ギフティが反発、「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」が４自治体の重点支援地方交付金対象事業に採択
ギフティ<4449>が反発している。２２日の取引終了後、「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」が２５年度に実施される全国４自治体の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）対象事業に新たに採択されたと発表しており、今後の採択拡大への期待感もあって買われている。
今回採択されたのは茨城県つくばみらい市、埼玉県川越市、大阪府藤井寺市、兵庫県稲美町で、「重点支援地方交付金」を活用し２５年度に実施する対象事業への「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の採択は累計で１１自治体になる。今回の採択に伴い、同社は４自治体に対して「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の主力プロダクト「ｇｉｆｔｅｅ Ｂｏｘ」を自治体ごとにオリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供するとともに、各自治体の運用に合わせた各種ソリューションを提供する。
