話題株ピックアップ【昼刊】：ポート、塩野義、データセク

■ポート <7047> 　2,155円　 +92 円 (+4.5％)　　11:30現在

ポート<7047>は大幅高。２２日取引終了後、現在参入に向けて検証を進めている系統用蓄電所事業について、想定よりも順調な立ち上げに成功し、初年度（２６年３月期）から黒字化する見通しになったと発表した。検証を終えて２６年３月期中に本格参入の意思決定を行う予定という。材料視した買いが入っている。

■大垣共立銀行 <8361> 　4,815円　 +185 円 (+4.0％)　　11:30現在

大垣共立銀行<8361>が上値指向を強め、２０１６年１月以来の高値圏で推移している。２２日の取引終了後、地銀株を中心に投資を行うありあけキャピタル（東京都中央区）が大垣共立の株式について新たに５．６５％保有していたことが明らかになり、思惑視した買いを誘った。同日に提出された大量保有報告書によると、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと、としている。報告義務発生日は１５日。一方、ｆｕｎｄｎｏｔｅ（同港区）はこれまで大垣共立の株式を６．６５％保有していたが、２２日の取引終了後に提出された変更報告書において、保有株式の全てを売却していたことが明らかになった。報告義務発生日は１５日としている。

■ストライク <6196> 　4,180円　 +140 円 (+3.5％)　　11:30現在

ストライク<6196>が急反発している。２２日の取引終了後、スカイライト　コンサルティング（東京都港区）とスポーツビジネス領域を中心とした業務提携契約を締結したと発表しており、材料視した買いが集まっている。今回の提携により、スポーツビジネスをはじめ成長分野で経営戦略立案からＭ＆Ａの実行、ＰＭＩまで一気通貫で支援できる体制を構築する。まずはスポーツビジネス分野で連携を深めるが、将来的には得られた知見やネットワークを生かし、ＩＴや製造、サービスなど他業種にも提携スキームを横展開する。

■塩野義製薬 <4507> 　2,787.5円　 +82.5 円 (+3.1％)　　11:30現在

塩野義製薬<4507>は３日ぶり反発。２２日取引終了後、田辺ファーマ（大阪市中央区）から筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などの治療薬であるエダラボン事業を買収すると発表した。日米を含むグローバルでの全権利を獲得する。同事業は年間売り上げ１０００億円以上であり、２０２６年度以降の売上収益・利益へ継続的に貢献する見通しという。これが買い手掛かりとなっている。

■データセクション <3905> 　2,100円　 +62 円 (+3.0％)　　11:30現在

データセクション<3905>が３日続伸となっている。同社は２２日、タイのバンコク近郊でのＡＩデータセンター設立に向けて、同国のデータセンター企業との間でＡＩデータセンター向け施設利用にかかる契約を締結したと発表。これが新たな買い手掛かりとなっているようだ。このデータセンターは２６年１月に１０メガワットの電力供給の準備が完了し、同年早期の本番稼動を予定。同社はこの施設を通じて２６年に向けて加速する「ソブリンＡＩ（自国独自のＡＩ基盤）」の構築や、企業のＬＬＭ（大規模言語モデル）活用を支えるインフラを提供し、タイ及び東南アジアにおけるＡＩ社会の実現を目指すとしている。

■象印マホービン <7965> 　1,650円　 +41 円 (+2.6％)　　11:30現在

象印マホービン<7965>は３日続伸している。２２日の取引終了後、集計中の２５年１１月期連結業績について、売上高が従来予想の９００億円から９１１億５１００万円（前の期比４．５％増）へ、営業利益が７０億円から７４億３６００万円（同２４．９％増）へ、純利益が４８億円から５９億８０００万円（同７．５％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、買いを集めている。国内で炊飯ジャーの最上位機種である圧力ＩＨ炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したほか、加湿器なども前年実績を上回ったことが牽引した。また、国内で高単価商品の販売が増加したことや円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことに加えて、為替差損が減少したことや、香港企業の子会社化に伴い負ののれん発生益を計上予定であることなども寄与する。

■東電ＨＤ <9501> 　665円　 +15.5 円 (+2.4％)　　11:30現在

東京電力ホールディングス<9501>が続伸している。２３日付の日本経済新聞朝刊は「東京電力ホールディングス（ＨＤ）は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）周辺でデータセンターを開発する方針だ」と報じた。異業種との連携により電源と情報通信インフラを一体運営し、ＡＩ向けの電力需要を取り込むという。東電ＨＤ株に対しては収益貢献を見込んだ買いが集まったようだ。記事によると、東電は連携相手として国内情報通信や米大手テクノロジー企業などを念頭に置き、すでに一部の情報通信企業と交渉に入ったとしている。

■ギフティ <4449> 　1,213円　 +26 円 (+2.2％)　　11:30現在

ギフティ<4449>が反発している。２２日の取引終了後、「ｇｉｆｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」が２５年度に実施される全国４自治体の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）対象事業に新たに採択されたと発表しており、今後の採択拡大への期待感もあって買われている。今回採択されたのは茨城県つくばみらい市、埼玉県川越市、大阪府藤井寺市、兵庫県稲美町で、「重点支援地方交付金」を活用し２５年度に実施する対象事業への「ｇｉｆｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の採択は累計で１１自治体になる。今回の採択に伴い、同社は４自治体に対して「ｇｉｆｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の主力プロダクト「ｇｉｆｔｅｅ　Ｂｏｘ」を自治体ごとにオリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供するとともに、各自治体の運用に合わせた各種ソリューションを提供する。

■ロート製薬 <4527> 　2,663.5円　 +46 円 (+1.8％)　　11:30現在

ロート製薬<4527>は５日続伸。２２日取引終了後、２６年３月期分から株主優待制度を拡充すると発表した。１００株以上保有する株主を対象に、保有状況に合わせてココロートパークのポイント付与や製品詰め合わせの還元率を高めるという。これが好感されている。

■科研製薬 <4521> 　4,095円　 +60 円 (+1.5％)　　11:30現在

科研製薬<4521>はしっかり。２２日取引終了後、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）急性発作治療薬である血漿カリクレイン阻害薬「エクテリー錠３００ｍｇ」（一般名セベトラルスタット）が国内製造販売承認を取得したと発表した。この阻害薬は米バイオ医薬品企業が創製したもの。科研薬は同企業との間で、日本における独占的な商業化に関するライセンス契約を結んでいる。

■東洋証券 <8614> 　616円　 +7 円 (+1.2％)　　11:30現在

東洋証券<8614>は４日続伸。２２日取引終了後、保有する上場有価証券１銘柄を一部売却したことに伴い、売却益３億５２００万円が発生したと発表した。第３四半期決算に特別利益として計上する。これが手掛かりとなっているようだ。

■ＮＸＨＤ <9147> 　3,346円　 +27 円 (+0.8％)　　11:30現在

ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ホールディングス<9147>は底堅く推移している。２２日取引終了後、傘下の日本通運が所有する物流センターの土地・建物を２５日付で譲渡すると発表した。これに伴い、２５年１２月期に不動産売却益約７２０億円を計上する。業績予想には織り込み済み。

■西松屋チェーン <7545> 　2,096円　 -9 円 (-0.4％)　　11:30現在

西松屋チェーン<7545>が冴えない動き。２２日の取引終了後に発表した１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比３．３％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。育児・服飾雑貨の売上高は好調に推移した一方、冬物衣料の売上高が前年を下回った。なお、全店売上高は同１．３％増だった。

■Ｄｅｆコン <4833> 　71円　 +13 円 (+22.4％)　　11:30現在

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<4833>が急反発している。同社は２２日、ビットポイントジャパン（東京都港区）、世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるＰ２Ｐ．ｏｒｇと連携し、自社が保有するイーサリアム（ＥＴＨ）の資産運用体制を強化すると発表。連携を通じ、トレジャリー戦略を骨太なものとし、日本企業のデジタル資産活用における新たなモデルケースの確立を目指すとしており、これが材料視されているようだ。

■売れるＧ <9235> 　693円　 +91 円 (+15.1％)　　11:30現在

売れるネット広告社グループ<9235>が人気化。同社は２２日の午後３時ごろ、子会社のＳＯＢＡプロジェクトが非エンジニア組織によるＡＩ開発の内製化を支援するサービス「ＳＯＢＡ　Ｖｉｂｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（ソーバ・バイブ・ファクトリー）」を正式に開始したと発表。これが改めて材料視されているようだ。このサービスは、非エンジニア組織がＶｉｂｅコーディング（ＡＩと人がリアルタイムで並走しながら開発を進める手法）を業務に実装するために必要な基盤を、ワンストップで設計・構築・定着を支援するもの。短期的にはエンジニア採用が難しいスタートアップ・中小企業の内製化需要を確実に取り込み、中期的には大企業の新規事業・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）部門における「ＰｏＣ量産から本番実装」フェーズの伴走支援へ拡張、長期的には非エンジニアがＡＩで開発することを前提とした「組織ＯＳ」としての内製化モデルを確立するとしている。

■ウェリタス <130A> 　510円　 +80 円 (+18.6％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ<130A>がストップ高カイ気配。同社は２２日の取引終了後、核酸医薬品による疾患治療プロジェクトが進捗し、核酸医薬品について物質特許の出願を行ったと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。発明の名称は「標的転写産物の発現量の減少剤」で、対象疾患は心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全。遺伝子名は「ｐ５３」としている。同社は６月１６日、ｍＲＮＡを標的とする核酸医薬品に関して自社パイプラインの対象疾患が決定したと発表した際、遺伝子名に関しては特許出願後に開示するとしていた。国内売上予測は年間約１５０億円。想定開発期間は８～１０年としている。

■トーイン <7923> 　1,020円　 +150 円 (+17.2％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

トーイン<7923>がストップ高の１０２０円カイ気配となっている。中堅・中小企業を対象に経営支援を行う企業支援総合研究所（東京都千代田区）が２２日の取引終了後、運営するファンド傘下のＣＳＲＩ５号（東京都千代田区）を通じて、同社の完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格１１８７円にサヤ寄せする格好となっている。非公開化により短期的な業績にとらわれない中長期的な視点での取り組みや意思決定の迅速化を実現することで、企業価値の向上を図るのが狙い。買い付け予定数は５０３万３２４７株（下限３３５万５５００株、上限設定なし）で、買付期間は１２月２３日から２６年２月１６日まで。ＴＯＢ成立後、トーインは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を１２月２２日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、トーインは今回のＴＯＢに対して賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。

●ストップ高銘柄

ウェリタス <130A> 　510円　 +80 円 (+18.6％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

トーイン <7923> 　1,020円　 +150 円 (+17.2％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

以上、2銘柄

●ストップ安銘柄

グランディーズ <3261> 　741円　 -150 円 (-16.8％) ストップ安売り気配 　　11:30現在

以上、1銘柄

株探ニュース