ユニリタ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。通期予想を据え置き、年間で2円増配予定
■要約
1. 会社概要
ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業を手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減など）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「サービスマネジメント」と「データマネジメント」領域における強みを生かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、「サービスシフト」の経営方針の下、クラウド活用による自社サービス提供を特徴とする継続課金型収益モデルへの移行やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）ビジネスなどに取り組み、ビジネスモデルの変革を進めてきた。
2. 2026年3月期中間期の業績
2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比3.7%増の5,962百万円、営業利益が同24.4%増の459百万円と増収増益となった。「プロダクトサービス」が自動化事業を中心に堅調に推移したほか、「クラウドサービス」がサービスマネジメント領域への需要拡大等により伸長した。また、「プロフェッショナルサービス」についても、コンサルティング、システムインレグレーション、アウトソーシングがそれぞれ順調に拡大した。損益面では、「クラウドサービス」の伸びや「プロフェッショナルサービス」の収益性改善により大幅な増益となった。活動面でも、生成AI活用の特許技術を搭載した新サービスや、グループ一体となった価値創造モデルによる受注獲得などで注目すべき成果を残すことができた。
3. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.0%増の12,500百万円、営業利益を同24.9%増の1,050百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き「プロダクトサービス」が堅調に推移するとともに、前期に伸び悩んだ「クラウドサービス」のテコ入れに取り組む。また、「プロフェッショナルサービス」についても、良好な受注環境を背景にコンサルティングやアウトソーシングが好調を維持するほか、SI事業においては高付加価値領域へのシフトを進めている。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、利益率の高い「プロダクトサービス」の伸びや「クラウドサービス」の損益改善、「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により大幅な増益を目指す。年間配当については前期比2.0円増配の1株当たり72.0円を予定している。
4. 中期経営計画の方向性
中期経営計画では、コアコンピタンスを「サービスマネジメント」と「データマネジメント」に再定義したうえで、グループエコシステムによる新たな価値提供モデルの確立を目指している。特に、クラウド成長領域への投資を継続し、協業パートナーとの連携を含む価値共創の推進により、各クラウドカテゴリーのスケールアップの実現を目指す。最終年度2027年3月期の目標として、売上高132.5億円、営業利益11.5億円、ROE7.4%を掲げており、利益成長に伴う増配にも意欲的である。
■Key Points
・2026年3月期中間期は各事業（サービス）が堅調に推移し増収増益
・生成AI活用の特許技術を搭載した新サービスや新たな価値創造モデルの展開にも成果あり
・2026年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を見込むとともに、年間配当は2.0円増配を予定
・中期経営計画では、最終年度である2027年3月期の売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
《HN》
