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Japan Eyewear Holdings:OUTPERFORM継続【今村証券アナリストレポート】

材料
2025年12月23日 15時35分

担当 近藤 浩之

●Japan Eyewear Holdings<5889>[東証P]

レーティング:OUTPERFORM(2025/9/18)→ OUTPERFORM

◆眼鏡の製造小売業(SPA)、「金子眼鏡」等展開

◆国内外での新規出店等でブランド力の醸成・浸透を図る

◆日中対立が懸念材料だが、堅調な成長を予想

【タイトル】

(注)2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しており、22/1期~24/1期のEPS・1株配は22/1期期首に分割が行われたと仮定して算定。

出所:Japan Eyewear Holdings、ブルームバーグ、今村証券

◆眼鏡の製造小売業(SPA)、「金子眼鏡」等展開

「金子眼鏡」と「フォーナインズ」のブランドを持つ。技術力・加工力に長けた「福井・鯖江」の職人技により、自社で企画・デザインする高品質・高単価の眼鏡を製造する。その眼鏡を、①ファッション性が高い、②高所得者層が多い、③インバウンド(訪日外国人)需要が見込める―といった場所に展開する直営店(国内102店舗、海外11店舗(中国4店舗、香港2店舗、台湾1店舗、フランス2店舗、シンガポール2店舗)(2025年12月16日現在))を中心に販売する。①高級感のあるブランドイメージの醸成、②鯖江生産の高品質・高単価眼鏡を同じ事業規模で展開する競合がおらず、価格決定権を有していること―から高い利益率が実現できている。

10月29日、スタンダード市場からプライム市場へ上場市場区分を変更した。

◆第3四半期会計期間に直営店販売の伸びが加速

今期(2026年1月期)第3四半期累計期間業績は約1割の増収増益(資料1、出所:決算短信・決算説明資料・有価証券報告書)。第3四半期会計期間(8-10月)に18%の増収、22%の営業増益と伸びが加速した。けん引したのは直営店販売で、ブランド浸透、価格改定により、前年同期比19%増加した。国内ではインバウンド向け販売が同28%増え、「日本で大災害が起こる」との予言が水を差した第2四半期会計期間から回復し、日本人向け販売も同1割増だった。出店強化中の海外も順調に拡大した。

【タイトル】

◆国内外での新規出店等でブランド力の醸成・浸透を図る

今期以降は、特に海外顧客向け(海外直営店+海外卸売+国内直営店のインバウンド)の売上拡大を見込む(資料2、出所:決算短信・決算説明資料・有価証券報告書)。そのために、海外直営店を年間数店舗出店する。ラグジュアリーブランドへの嗜好性が高い中国では、これまでブランドイメージが醸成できる立地に路面店を出店してきたが、6月に初めて商業施設に出店し、売上拡大のスピードアップを目指す。台湾やシンガポールでも出店を通してブランドを浸透させ、現地売上の拡大だけでなく、国内店舗でのインバウンド売上増加も狙う。

国内では店舗数の少ないフォーナインズを出店の中心に据える。さらに、ブランド力と高品質な商品の開発を通して、商品価格を年率3~5%ずつ引き上げていく。

【タイトル】

◆日中対立が懸念材料だが、堅調な成長を予想

懸念材料は、日中対立の影響だ。国内直営店における訪日中国人向け販売は売上収益の約1割に相当する。対立が生じた11月も訪日中国人向け販売は前年同月比21%伸び、足元も「深刻な影響は受けていない」とした。しかし、対立が長期化、深刻化すれば、販売減少につながりかねない。

今村証券による業績予想は、日中対立の影響を多少加味した上で、今期を売上収益185億円(前期比+11.0%)、営業利益59億円(同+10.7%)、来期(2027年1月期)を売上収益204億円(今期今村証券予想比+10.3%)、営業利益67億円(同+13.6%)とする。今期予想は会社予想、前回(9月)今村証券予想(売上収益187億5000万円、営業利益61億円)を下回る予想に修正し、来期は懸念材料があっても堅調な成長が可能とみた。配当金は、今期は会社予想通りの84円、来期は配当性向50%程度が続くとの前提で90円を予想する。「OUTPERFORM」継続。

【レーティングの定義】
OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。
NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。
トータルリターン:株価変動率+配当利回り
目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。

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今村証券株式会社
  金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号
  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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