ゼレンスキー大統領、ウクライナ東部の非武装地帯設置を提案

ゼレンスキー大統領は２３日、和平合意に向けた一環として、東部ドネツク地方から軍を撤退させ、非武装の自由経済区を設置する用意があるとした上で、ロシアが支配地域から同様の撤退措置を取ることが条件だと述べた。ゼレンスキー大統領は記者団に対し、この提案と２０項目からなる計画の他の部分を国民投票にかけるとも語った。

ドネツクを含む東部ドンバス地域では激しい戦闘が続いている。同地域を巡る領土争いは、米国が関与して起草された最新の紛争終結計画における主要な障害の１つとなっている。ウクライナ政府は、この地域の要塞化した陣地を放棄すれば、ロシアがさらなる攻撃を仕掛けやすくなりかねないことを懸念している。

現在ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所の管理も争点だ。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ政府は現在、この計画について米政府とほぼ合意しているとした上で、一部の調整にはトランプ大統領との会談が必要だと述べた。自国の立場をロシア側にも説明する用意があるという。

ゼレンスキー大統領は「微妙な問題に対処するため、米国と首脳レベルで会談を行う用意がある。領土問題などの事案は首脳レベルで協議すべきだ」と述べた。

ロシアは戦争終結の合意の一環として、ウクライナがドネツク地方から撤退することを求めている。ウクライナ政府は、自国領土を放棄する道義的権利も憲法上の裁量もないとしている。米国は、同地域に「自由経済区」を設置することで妥協点を見出そうとしている。

また、２０項目の計画が自由経済区の設置を伴う場合、ウクライナ国民が投票を通じて合意全体に対する最終決定権を持つと語った。

株探ニュース