トランプ政権、イタリア製パスタの関税計画見直し　税率引き下げ

トランプ政権はイタリアのパスタメーカーに対して導入する関税率を引き下げる方針を明らかにした。これにより、全米の店頭からイタリア製パスタが姿を消す事態は避けられそうだ。

米商務省はイタリアの主なパスタ輸出業者に対し、早ければ１月から９２％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す考えを示していた。これに対し、イタリアのパスタメーカーは、この措置が導入されれば米国市場からの撤退を余儀なくされると主張。イタリア政府と業界各社は決定の見直しを求めてトランプ政権に働きかけていた。

業界関係者やイタリア外務省によると、米商務省は１２月３１日遅く、反ダンピング措置を大幅に縮小すると関連企業に通知。米国向けパスタ輸出大手２社であるラ・モリサーナとガロファロに適用する関税率を見直し、それぞれ２．３％、１３．９％とする。そのほかのパスタメーカー１１社には９．１％の関税を課すとした。

ルンモ・パスタのルンモＣＥＯは「これは大きな前進だ。イタリアはついにチームとして動いている」と述べた。

ダンピング調査は継続中で、商務省は３月１１日までに最終報告書を提出する予定。

株探ニュース