米最高裁、トランプ関税の合法性を判断へ　本日にも判断が出るとの観測も

トランプ大統領が４月に導入し、市場を動揺させた広範な関税の合法性を巡り、米最高裁が近く判断を示す見通し。本日にも判断が出るとの観測も出ている。最高裁は審理済み案件に関する意見公表日を本日に設定しているが、案件は公表されておらず、その中にトランプ関税に関する判断が含まれるかは未知数。

米株市場は年明けも上昇基調を維持し、Ｓ＆Ｐ５００は最高値圏で推移している。４月安値から約４０％上昇しているが、その背景には、ＡＩブームに加え、トランプ大統領による一部関税の緩和があった。

最高裁が一律関税をトランプ大統領による権限逸脱と判断しても、不透明感は残る。ホワイトハウスが別の法的根拠を盾に、同様の課税を再導入する可能性があるためだ。

ただ、関税撤廃の判断が出れば、企業の利益改善や消費者負担の軽減につながり、株価の押し上げ要因となる。半面、こうした景気刺激要因が米利下げ経路を複雑にするほか、財政赤字を悪化させるとの懸念から、米国債には売り圧力（利回り上昇）がかかる可能性がある。

株探ニュース