ダウ平均は反落　米司法省がパウエル議長に大陪審の召喚状＝米国株序盤

NY株式12日（NY時間10:13）（日本時間00:13）

ダウ平均　　　49210.60（-293.47　-0.59%）

ナスダック　　　23659.72（-11.63　-0.05%）

CME日経平均先物　54045（大証終比：+1965　+3.64%）

きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は反落。取引開始直後に一時４９２ドル安まで下落する場面も見られた。一方、ＩＴ・ハイテク株には買い戻しも見られ、ナスダックは横ばいでの推移。

米司法省がパウエル議長にＦＲＢ本部の改修工事を巡る昨年６月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状を送付したことが明らかになり嫌気されている。市場では、トランプ大統領がＦＲＢに圧力をかけようとする動きを一段と強めたものと受け止められ、リスクを減らす動きを強めている。

パウエル議長は日曜日の夜に異例のビデオ声明で、「ＦＲＢ本部ビル改修を巡る上院銀行委員会での証言に関連して、連邦検察が刑事捜査を開始したことを確認した」と発表した。議長は、これはトランプ大統領による金融政策への介入を狙った新たな試みだとし、圧力には屈しないと強調した。

一部からは「市場はこうした展開を嫌う。問題はパウエル議長個人ではなく、ＦＲＢの独立性だ。この種のニュースが出ると反射的に売られる」との指摘が出ている。

昨年の米株式市場は、トランプ大統領のＦＲＢへの圧力にもかかわらず、ＦＲＢが３回利下げを実施したことを概ね無視してきた。しかし、ＦＲＢは今月後半のＦＯＭＣでは、インフレと景気動向を見極めるため、追加利下げを見送るとの見方が大勢。トランプ大統領は利下げ継続を強く求めている。

政治に左右されるＦＲＢはインフレ再燃を抑え込めなくなるとの警戒感も出ている。「これは明確なリスク回避だ。ドル、債券、株式が同時に売られる米国売りに繋がる可能性がある。昨年４月の関税ショック時と同様、米資産に対するリスクプレミアムが上昇するだろう」とのコメントも出ている。

今週の大手銀を皮切りに決算シーズンがスタートする。米大手証券のストラテジストからは、Ｓ＆Ｐ５００企業の１０－１２月期決算は市場コンセンサスを上回る可能性が高いものの、利益拡大は限定的に留まりそうだとの指摘も出ている。

アップル<AAPL>　259.70（+0.33　+0.13%）

マイクロソフト<MSFT>　479.64（+0.36　+0.08%）

アマゾン<AMZN>　247.38（0.00　0.00%）

アルファベットC<GOOG>　327.19（-1.95　-0.59%）

アルファベットA<GOOGL>　326.70（-1.88　-0.57%）

テスラ<TSLA>　449.84（+4.83　+1.09%）

エヌビディア<NVDA>　185.00（+0.14　+0.08%）

メタ<META>　647.79（-5.28　-0.81%）

ＡＭＤ<AMD>　206.93（+3.76　+1.85%）

イーライリリー<LLY>　1074.08（+10.52　+0.99%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース