トランプ政権、台湾との関税合意に近づく

トランプ政権は台湾との関税合意に近づいており、主要なアジアのパートナーとの通商条件改善に向けた動きが進んでいる。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。ワシントンと台北は交渉の最終段階に入っているという。

ＮＹタイムズ紙は、米国が台湾からの輸出品に課す関税を２０％から１５％に引き下げる一方、ＴＳＭＣがアリゾナ州に新たに５つの半導体工場を建設し、同地での生産能力をほぼ倍増させる内容になると報じた。枠組みは今月中に発表される可能性があるという。

合意が成立すれば、交渉は数カ月に及んだ協議の終結となり、台湾は日本や韓国と同水準の関税率を獲得し、トランプ大統領は新たな対米投資の約束を成果としてアピールできる。

ただし、最高裁がトランプ政権の世界的関税の合法性について近く判断を下す予定で、無効とされれば交渉のカードを失う可能性もある。また、ＴＳＭＣが米国での大規模増設をどの程度迅速に進められるかも不透明だという。

株探ニュース