カード株の下げが目立つ　トランプ大統領はスワイプ手数料も標的に＝米国株個別

（NY時間12:32）（日本時間02:32）

ビザ<V>　329.12（-14.08　-4.10%）

マスターカード<MA>　541.32（-24.96　-4.41%）

アメックス<AXP>　357.83（-1.76　-0.49%）

ＪＰモルガン<JPM>　313.26（-11.23　-3.46%）

きょうもカード株の下げが目立っている。トランプ大統領は米消費者に課されるクレジットカード金利に続き、今度は店舗がカード決済時に負担する「インターチェンジ手数料（スワイプ手数料）」を標的にし、決済ネットワーク間の競争を促す法案を支持する姿勢を示した。

トランプ大統領はＳＮＳへの投稿で、与野党の超党派法案である「クレジットカード競争法」の支持を議員に呼びかけ、大手銀に対し、加盟店がビザ<V>やマスターカード<MA>といった支配的ネットワークを迂回して取引できる選択肢を提供することを義務付ける内容を評価。「暴走するスワイプ手数料のぼったくりを止める」と強調した。

同法案は、米国のカード処理手数料が他国より高いとして長年大手小売業者の支持を受けてきた一方、銀行寄りの議員が反対してきた経緯がある。

アナリストは、成立の可能性は低いとしつつも、共和党内で支持が広がるかが焦点だと指摘。物価高の責任を銀行に押し付ける政治的動きとの見方を示した。

１１月の中間選挙を前にトランプ大統領は物価対策への関心を強め、金利上限を求める姿勢でウォール街に圧力をかけている。

ＪＰモルガン<JPM>のバーナムＣＦＯは、金利上限は事業モデルを大きく変え、顧客に不利益を与えると警告し、あらゆる手段で対抗すると表明。銀行業界団体も、信用供与の縮小につながりかねないと懸念を示している。

共和党上院院内総務のスーン氏や下院議長のジョンソン氏も、信用へのアクセスを損なう恐れがあるとして慎重姿勢を示している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース