笹木和弘氏【荒れ模様の日経平均、衆院解散・総選挙で買い場？】(2) ＜相場観特集＞

―政権の基盤強化を背景とする株高賛成思惑に死角はあるか―

19日の東京株式市場は日経平均株価が荒れ模様となり、一時800円以上の下落で5万3000円台攻防となった。その後は下げ渋ったものの不安定な値動きで投資家にも気迷いムードが台頭している。今週23日の通常国会冒頭での衆院解散が確実視されるなか、「選挙は買い」のアノマリー通りの展開となっていくのかどうか。その行方に注目が集まる。2月に予定される総選挙の投開票日に向けて、日経平均の動向と物色の方向性について、第一生命経済研究所の桂畑氏とフィリップ証券の笹木和弘氏にそれぞれ話を聞いた。

●「選挙結果次第の相場に、自民党の単独過半数獲得が焦点」

笹木和弘氏（フィリップ証券　リサーチ部長）

東京株式市場は衆院選挙の結果次第の展開となりそうだ。23日の衆院解散、2月8日の投開票が見込まれるなか、日経平均株価は14日に5万4500円近辺まで値を上げた。これは自民党の議席数が衆院の過半数（233）を大きく上回り、250前後まで伸びることを織り込んだ水準と言えるだろう。高市政権の人気を背景にした自民党勝利を見込み、株価は一気に急伸した格好だ。

ただ、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を立ち上げたことで、足もとでマーケットは自民党の単独過半数獲得にやや不安感を抱き始めているように見える。衆院選では、公明党は比例代表に専念するなど戦術はよく考えられており、苦戦が予想された立憲民主党に関連する得票数の減少は緩和されそうだ。自民党が大勝した2017年の安倍政権下での衆院選とは、「内憂外患」の取り巻く環境は似ている面もある一方で野党が一定のまとまりを示したという点で状況は異なり、楽観はできないだろう。

相場は、自民党が単独過半数を獲得し勝利できれば14日につけた高値の更新も期待できる。しかし、過半数に達しなければ5万円を割り込むこともあり得るだろう。今後1ヵ月程度の日経平均株価の予想レンジは4万8000～5万6000円前後を見込んでいる。

当面の相場をみるうえでは、「衆院解散を検討」の報道が流れた9日夜に日経平均先物がつけた5万3500円近辺を維持できるかがポイントとなりそうだ。

個別銘柄では、衆院選の公約で各党からは食料品の消費税を時限的にゼロにする案も浮上するなか、食品スーパーなどに投資妙味が膨らみそうだ。ライフコーポレーション <8194> [東証Ｐ]やトライアルホールディングス <141A> [東証Ｇ]、それに北海道のアークス <9948> [東証Ｐ]、岡山県が地盤の大黒天物産 <2791> [東証Ｐ]など。また、人工知能（AI）が製造業にも入ってくるなか、工作機械など産業機械株も見直されそうだ。オークマ <6103> [東証Ｐ]や日本精工 <6471> [東証Ｐ]などに注目したい。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（ささき・かずひろ）

証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家の傍ら投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・香港・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。

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