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話題株ピックアップ【夕刊】(1):IDOM、神戸物産、住友鉱

注目
2026年1月26日 15時44分

■IDOM <7599>  1,504円  +134 円 (+9.8%)  本日終値  東証プライム 上昇率3位

IDOM<7599>が3連騰で昨年来高値を更新した。前週末23日の取引終了後に、26年2月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年2月末及び8月末時点で100株以上を1年以上保有する株主を対象に保有株数500株未満でデジタルギフト2500円(年5000円)、500株以上1000株未満で同1万3500円(同2万7000円)、1000株以上で同3万円(同6万円)を贈呈する。なお、初回基準日の26年2月末及び26年8月末については継続保有期間の制限を設けず、100株以上保有する全株主を対象とする。

■神戸物産 <3038>  3,932円  +237 円 (+6.4%)  本日終値  東証プライム 上昇率6位

神戸物産<3038>やニトリホールディングス<9843>が逆行高を演じた。外国為替市場では前週末23日夕方以降、26日早朝にかけて1ドル=159円台前半から一時154円台前半へと、およそ5円幅の急速なドル安・円高が進行した。米当局によるレートチェック観測や日米協調介入の警戒感から、円を買い戻す動きが加速。25日に高市早苗首相がテレビ番組で、「投機的な動きや非常に異常な動きには、日本政府として打つべき手はしっかりと打っていく」と述べたことも、介入の思惑を一段と広げる方向に作用したようだ。これらを背景に株式市場では円高メリット株への物色意欲が高まった。セリア<2782>やワークマン<7564>も高い。

■サンケイRE <2972>  133,300円  +8,000 円 (+6.4%)  本日終値

サンケイリアルエステート投資法人<2972>は大幅高。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が23日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、サンケイREの投資口を7.36%(共同保有分を含む)取得したことが判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は1月16日。これを受けて思惑的な買いが入った。サンケイREを巡っては、トーセイ<8923>が1口12万5000円でTOBを実施中だ。買い付け期限は2月19日まで。

■ノースサンド <446A>  1,643円  +93 円 (+6.0%)  本日終値

ノースサンド<446A>が大幅続伸。前週末23日の取引終了後、26年1月期の単独業績予想について、売上高を250億600万円から260億6900万円(前期比58.8%増)へ、営業利益を48億7400万円から53億5600万円(同93.1%増)へ、純利益を34億7400万円から36億8600万円(同86.7%増)へ上方修正しており、これを好感した買いが入った。好調な採用活動や高い定着率の維持によりコンサルタント数が順調に増加しているほか、既存・新規案件の堅調な拡大により稼働率が引き続き高水準で推移していることが要因。また、顧客企業との関係強化により平均単価も上昇しているという。

■ビー・エム・エル <4694>  3,905円  +10 円 (+0.3%)  本日終値

ビー・エム・エル<4694>が後場にプラス圏へ浮上した。きょう26日午後2時ごろ、株主優待制度を変更すると発表した。新制度は100株以上を保有する株主に対し、保有期間が1年以上3年未満の場合はQUOカード3000円分、3年以上の場合はQUOカード5000円分を贈呈するとしており、好感した買いが入った。今期までは保有期間の定めがなく、100株以上200株未満を保有する株主にQUOカード1500円分、200株以上を保有する株主にQUOカード3000円分を贈る。制度変更を通じ、株式の長期保有を促す。

■住友金属鉱山 <5713>  8,509円  +21 円 (+0.3%)  本日終値

住友金属鉱山<5713>が続伸。26日の時間外取引でニューヨーク金先物が初めて5000ドルを突破したことが好感された。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で23日、金先物2月物が前日比66.3ドル高の1トロイオンス=4979.7ドルに上昇した。グリーンランドを巡る米欧対立への警戒がくすぶっているほか、為替市場でドルが下落基調にあるなか安全資産の金への買いが流入した。週明けの26日も金への買いが継続し、5000ドル台に乗せた。これを受け、同社株にも買いが流入した。

■豆蔵 <202A>  3,545円  -475 円 (-11.8%)  本日終値

豆蔵<202A>が急落。欧州系の投資ファンドであるEQTが前週末23日の取引終了後、豆蔵に対して非公開化を目的としてTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け価格は1株3551円で、23日終値4020円を約11.7%下回る。豆蔵の株価はTOB価格にサヤ寄せする動きをみせた。買付予定数は563万7700株で、上限と下限は設定しない。買付期間は26日から3月10日まで。豆蔵の株価は非公開化を巡る観測報道ですでに上昇していた。東京証券取引所は23日付で、豆蔵の株式を監理銘柄(確認中)に指定している。

■HIOKI <6866>  6,340円  -410 円 (-6.1%)  本日終値

HIOKI<6866>が4日ぶりに急反落。前週末23日の取引終了後、25年12月期の連結決算を発表した。売上高が405億3100万円(前の期比3.2%増)、営業利益が67億9100万円(同9.8%減)だった。営業利益は増益予想から一転減益での着地となっており、嫌気した売りが出た。売り上げはEVやESS(蓄電システム)向けの需要が堅調だったバッテリー市場、農業用・建設用車両の電動化の進展や半導体セクターの需要増加があったモビリティ市場及びコンポーネント市場が牽引した。一方で、創業90周年の記念事業に関する費用やDX推進に伴う投資で販管費が増加し、利益を圧迫した。26年12月期の通期業績予想は売上高予想を430億円(前期比6.1%増)、営業利益予想を76億8000万円(同13.1%増)とした。独自のセンシング技術を更に強化するとともに、長年培ってきた計測技術を組み合わせた高付加価値商品の提供に注力する。現在は売上原価や販管費などが増加しているものの、製品価格の見直しを機動的に行うことにより収益性の改善を図る。

■KNTCT <9726>  1,774円  -98 円 (-5.2%)  本日終値

KNT-CTホールディングス<9726>やエノモト<6928>が安い。ともに運用会社のfundnote(東京都港区)が大量保有に動いた銘柄として知られている。fundnoteは元芸人で著名投資家の井村俊哉氏が代表取締役を務める投資顧問会社Kaihou(東京都港区)と、井村氏の助言をもとに「fundnote日本株Kaihouファンド」を運用。このほど、同ファンドの投資家向け報告会が行われたが、fundnote側は自社の状況とは異なる受け止め方や評価が含まれる発言がKaihouからあったと25日付で公表している。fundnoteは26日に続報として、両社の取締役で協議を行った結果、同日以降の助言業務及び運用業務に対し、いかなる影響も生じないことを確認していると発表した。運用会社と助言会社の方向性の相違が表面化したとあって、解約が増えた際の株式需給への悪影響が懸念され、関連銘柄に下押し圧力を掛けたようだ。日本CMK<6958>や電気興業<6706>、川田テクノロジーズ<3443>、ヤマト<1967>なども下落している。

■萩原電気HD <7467>  3,630円  -130 円 (-3.5%)  本日終値

萩原電気ホールディングス<7467>が続落。前週末23日の取引終了後に、グループ会社の萩原電氣香港において、悪意のある第三者による虚偽の送金指示を受けて、資金が流出する事態が発生したと発表しており、これを嫌気した売りが出た。事案が発生したのは昨年12月で、損失見込み額は約2億7900万円。同社では現在、現地の捜査機関へ被害を届け出ており、捜査への全面的な協力を行うとともに、流出資金の保全・回収に向けて最大限の対応を進めるとしている。

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