＜マ－ケット日報＞　2026年1月27日

２７日の市場は日経平均が反発。終値は前日比４４０円高の５万３３３３円だった。取引序盤は日米為替協調介入への警戒感からマイナスのスタートとなったが、ドル・円相場が落ち着いていることから徐々に値頃買いが入り前場中頃にはプラス圏を回復。後場からはじわじわと上げ幅を広げていった。トランプ大統領がカナダや韓国に対する関税を引き上げると発言していることで勢いはあまり出なかったが、為替介入を巡る円高懸念は徐々に相場に織り込まれつつあるようだ。

昨日の米国市場はハイテク株に買いが入りダウ平均は反発した。目標株価引き上げや決算への期待からアップル、マイクロソフト、メタなど大手ＩＴ関連株が上昇。ＡＩ関連投資への期待もありハイテク株が全体をけん引した。一方、トランプ大統領がカナダに１００％の追加関税を課すとＳＮＳで発信したことで伸び悩む場面も。欧州もダボス会議での欧州を卑しめるようなトランプ発言に反発しており、西側諸国で米国離れがじわりと生じつつある複雑な状況だ。

さて、東京市場は半導体株中心に買いが入り日経平均は昨日の下げの半分弱を取り戻した。米半導体大手マイクロンが４兆円規模のメモリー工場建設計画を発表したことが中頃以降の株高に貢献したようだ。トランプ大統領の不規則発言で買いにくさはあるものの、関税攻撃などはいつもの「ＴＡＣＯ」トレードで終わる可能性が高く、押し目買い有利の流れに変わりはなさそう。（ストック・データバンク　編集部）