話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＴＨＫ、アスクル、三菱重

■ＴＨＫ <6481> 　4,482円　 +142 円 (+3.3％)　　本日終値

ＴＨＫ<6481>が反発、一時２２７円高の４５６７円まで買われる場面があった。直動案内機器の世界トップメーカーで自動車向けのほか、半導体製造装置関連などで高水準の需要を獲得している。ここ日米で半導体セクターが再び物色対象となるなか、同社もその周辺企業としてマーケットの視線を浴びている。株価は年初から下値切り上げ波動が鮮明で、陽線の多さから機関投資家の実需買いが継続的に流入した可能性を示唆している。そうしたなか、２８日付でモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が同社株の目標株価を従来予想の４５００円から４８００円に引き上げ、投資判断を「オーバーウエート」継続としており、これが株価の刺激材料となっている。カタリストとなり得るポイントとしては、同社の２６年１２月期決算に向け半導体関連の強気コメント、半導体関連の回復及び構造改革効果から新年度ガイダンスが大幅増益で発表される可能性、輸送用機器事業の構造改革に関する発表の可能性、の３つを挙げている。

■アスクル <2678> 　1,388円　 +42 円 (+3.1％)　　本日終値

アスクル<2678>が急反発。同社は２８日の取引終了後、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響により開示が遅れていた２６年５月期第２四半期累計（５月２１日～１１月２０日）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１２．３％減の２０８７億２５００万円、営業損益は２９億９５００万円の赤字（前年同期は６０億２８００万円の黒字）、最終損益は６６億１２００万円の赤字（同３７億３９００万円の黒字）となった。システム障害の発生を受け「ＡＳＫＵＬ」や「ＬＯＨＡＣＯ」での受注を一時的に停止し、対応費用を特別損失に計上。通期の業績・配当予想は取り下げた。あわせて１月度（２５年１２月２１日～２６年１月２０日）の月次業績を公表。売上高はＡＳＫＵＬ事業が前年同月比３０．４％減、ＬＯＨＡＣＯが９９．６％減となり、合計では３８．２％減となった。合計での減収率は１２月の７５．０％減から大きく改善している。更に同社は、過去最大規模の販促策を実施し、顧客数の回復に取り組む方針も示している。一連の発表を受け、いったん悪材料出尽くしと受け止めた買いが優勢となっている。

■コスモＨＤ <5021> 　4,553円　 +131 円 (+3.0％)　　本日終値

コスモエネルギーホールディングス<5021>が強含み。同社はきょう、グループのコスモエコパワーがＮＥＣ<6701>とコーポレートＰＰＡ（需要家が再生可能エネルギー発電事業者と直接、または仲介事業者を通じて電力購入契約を締結し、環境価値を調達する仕組み）を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。このＰＰＡでは、コスモエコパワーが運営する中紀ウィンドファームから供給される風力発電由来の環境価値をＮＥＣに提供。今回のＰＰＡ締結により、これまでの取り組みとあわせてＮＥＣのデータセンターで消費される電力の約５０％が再生可能エネで賄うことが可能になる見込みだとしている。

■ＳＢＩＩＧ <7326> 　2,170円　 +56 円 (+2.7％)　　本日終値

ＳＢＩインシュアランスグループ<7326>が後場上げ幅を拡大。午前１１時３０分ごろ、２６年３月期の連結業績予想について、経常収益を１３１０億円から１３６０億円（前期比１４．８％増）へ、純利益を２５億円から２８億円（同４０．８％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４０円から４５円（前期２３円）へ引き上げたことが好感された。損害保険、生命保険、少額短期保険の全ての事業で保有契約件数が堅調に増加したことが経常収益と利益を押し上げた。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算速報は、経常収益１０４８億７２００万円（前年同期比１９．４％増）、純利益２９億２００万円（同５５．３％増）だった。

■ラクスル <4384> 　2,035円　 +47 円 (+2.4％)　　本日終値

ラクスル<4384>が後場急伸し、昨年来高値を更新。投資運用業のエムワイアルファマネジメント香港アドバイザーズがきょう午後０時８分ごろ、関東財務局へ大量保有報告書を提出した。新たにラクスルの株式について５％を超えて保有していることが明らかとなり、需給思惑的な買いが集まっている。大量保有報告書によると、保有割合は５．０８％。報告義務発生日は１月２８日。保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,434円　 +79 円 (+2.4％)　　本日終値

ＩＮＰＥＸ<1605>やＥＮＥＯＳホールディングス<5020>が堅調。原油価格が上昇するなか、見直し買いが流入した様子だ。２８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の３月限が前日比０．８２ドル高の１バレル＝６３．２１ドルと上昇。昨年９月下旬以来、４カ月ぶりの水準に値を上げた。トランプ米大統領が２８日、イランに対して核開発の制限を巡る交渉に応じるよう求めたことで地政学リスクが上昇した。また、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が同日に発表した週間の原油在庫は予想に反して減少し需給引き締まりも意識された。

■ＫＯＡ <6999> 　1,481円　 +33 円 (+2.3％)　　本日終値

ＫＯＡ<6999>は大幅反発し約３カ月ぶりに昨年来高値を更新した。２８日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を６９４億円から７１４億円（前期比１１．４％増）へ、営業利益を２９億８０００万円から３７億１０００万円（同３．２倍）へ、純利益を２１億５０００万円から３４億１０００万円（同１３．１倍）へ上方修正したことが好感された。日本、中国並びにその他アジア地域において従来予想を上回る業績で推移していることに加えて、為替の円安影響などもあり売上高の増加と利益水準の改善が進んでいることが要因としている。また、第４四半期の想定為替レートを１ドル＝１４７円から１５４円へ見直したことも寄与する。同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高５３０億８９００万円（前年同期比１１．２％増）、営業利益３１億３００万円（同５．５倍）、純利益３１億６２００万円（同６．７倍）だった。在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けやアジアのデータセンターなどのＡＩ関連機器向けの需要が堅調だった。

■ＳＢＩリーシ <5834> 　6,100円　 +130 円 (+2.2％)　　本日終値

ＳＢＩリーシングサービス<5834>が後場プラス圏に急浮上。午前１１時３０分ごろに２６年３月期の連結業績予想について、売上高を６２６億円から６３０億円（前期比５０．３％増）へ、営業利益を８２億円から９４億円（同３９．７％増）へ、純利益を４８億円から５６億５０００万円（同２８．７％増）へ上方修正し、あわせて未定としていた期末配当予想を１６５円とし年間配当予想を２１５円（前期１７０円）としたことが好感された。日本型オペレーティングリースの商品の一つであるＪＯＬＣＯ商品が、大口投資家へのアプローチの強化や投資家にとって経済性の良い品ぞろえを強化したことなどが奏功し計画を上回る見通しであることに加えて、円ドルレートが当初見込んでいたほどの大きな変動がなく、為替変動に伴う単価調整などの為替関連コストを抑えられていることなどが寄与する。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高４９６億７００万円（前年同期比５３．７％増）、営業利益７９億７７００万円（同６５．１％増）、純利益５０億５００万円（同６２．０％増）だった。また同時に、３月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。

■三菱重工業 <7011> 　4,528円　 +94 円 (+2.1％)　　本日終値

三菱重工業<7011>が一時４．５％高、川崎重工業<7012>も４％近い上昇をみせたほか、東京計器<7721>、日本アビオニクス<6946>、放電精密加工研究所<6469>など防衛関連に位置付けられる銘柄群が総じて強い動きをみせている。ここ半導体セクターへの買いが目立っている間、防衛関連は放置される状態にあった。市場では「目先は半導体の主力株がアドバンテスト<6857>などを除き調整局面に入っており、投資資金がリターンリバーサル狙いで防衛関連にシフトしてきた」（中堅証券ストラテジスト）という指摘がある。これは理由なき循環物色の一環と捉えられるが、総選挙で自民党単独過半数確保の可能性が報じられるなか、防衛関連株は高市トレードの復権を暗示するものでもある。このほか、「金や銀など貴金属市況の急騰が続いていることを考慮すると世界的にキナ臭さも漂う。（目先防衛関連への資金シフトは）地政学リスクを意識した要素もあるのではないか」（ネット証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。

■フィットイージー <212A> 　2,471円　 +28 円 (+1.2％)　　本日終値

フィットイージー<212A>が堅調に推移。２９日午前１０時ごろ、中国新聞社（広島市中区）とフランチャイズ契約を締結したと発表しており、材料視した買いが入った。中国新聞社は広島を中心とするブロック紙「中国新聞」を発行している。出店は２０２６年中を予定。中国新聞社は地域でのネットワークを生かした利便性の高い場所への出店や、情報発信力を活用した地域密着型マーケティングの推進に取り組む。

株探ニュース