北陸企業News-副首都構想-【今村証券アナリストレポート】
自民党と連立を組む日本維新の会が掲げる公約の一つに「副首都法」の制定がある。東京一極集中を是正し、東京以外の都市に首都機能のバックアップを担う拠点をつくるという「副首都構想」を法制化するものだ。副首都の条件として挙げられるのは、東京圏と同時に被災しにくいこと、経済活動が活発なことなどだ。候補地には大阪、福岡、札幌などがあがる。
これが実現すれば、一部の省庁の移転やインフラ整備などで多額の公共投資が実行され、経済活動の活発化が見込まれる。恩恵が期待される最たるものは地元の不動産だが、建設や銀行、電力、小売、交通など幅広い業種にわたって恩恵が期待できそうだ。
他方、政府は地方への企業の拠点の移転や拡充を促すべく、税制面での優遇策を打ち出している。従前から本社機能を有する事務所や研究所などを東京23区から地方に拠点を移す場合や、既存の地方拠点の本社機能を拡充する場合などに税額控除や特別償却などの優遇措置を適用してきたが、2026年度の税制改正大綱ではこれらの優遇措置を拡大するほか、対象もこれまでの新築のみから中古物件の購入・改修にと広げた。こうした施策は地方活性化につながろう。
北陸は副首都となる可能性は低いが、建設資材を供給する川田テクノロジーズや小松ウオール工業などは建設市場の活況の恩恵を受けるとみられ、建設市場向けの鉄骨加工機械を製造するタケダ機械 <6150> [東証Ｓ]（1月21日配信「今村証券アナリストレポート」参照）にも影響が及びそうだ。今回は川田テクノロジーズと小松ウオール工業の2社を取り上げる。
●川田テクノロジーズ<3443>[東証Ｐ]
作成者 織田真由美
レーティング：OUTPERFORM
◆鉄骨と橋梁、土木、システム建築の総合最大手。高速道路などの補修・保全需要旺盛
注）2022年3月期は「収益認識に関する会計基準」適用に伴い対前期増減率は記載していない。
2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、EPS・1株配を算定。
鋼製橋梁の設計・製作・架設および建築鉄骨の製作等を行う鉄構部門と橋梁などの施工を行う土木部門が主力。中層の一般建築などを行う建築部門と、建設業界向けソフトウェアなどを手掛けるソリューション部門も展開する。中堅ゼネコンの佐藤工業株式会社の株式49.9%を保有。
強みは長大橋など多くの施工実績に表される高い技術力、長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウだ。橋梁の新設は減少傾向だが、更新・保全需要は拡大しており需要は底堅い。インフラの更新・保全工事の需要が旺盛な中、事業環境は堅調に推移するとみられる。
一方、子会社の川田テクノシステムが担うソリューション部門は建設DXのリーディングカンパニーだ。主力の3次元CADは橋梁や道路などの構造物だけではなく、電線共同溝など地下構造物に範囲を拡大している。また、情報共有システム「basepage」は国土交通省が定めている機能要件に対応、必要な機能を網羅しており業界のデファクトスタンダードとなっている。
2026年3月期第2四半期連結業績は減収減益。前期末の繰越高が1679億1700万円と高水準だったものの、工事の進捗が低調だったことが影響した。とはいえ通期では設計変更獲得による業績の押し上げが期待され、来期についても高水準の受注残高が支えとなり増収増益が期待できる。
従来から株価は割安な水準で推移する傾向があるが、近年において収益性が安定していること、利益率が改善傾向にあることを考えると、バリュエーションの水準訂正が期待できそうだ。投資判断は「OUTPERFORM」とする。
●小松ウオール工業<7949>[東証Ｐ]
作成者 織田真由美
レーティング：NEUTRAL
◆オフィスや文化施設、宴会場などで使用される間仕切市場で業界トップシェア
注）2024年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPS及び配当金を表記。
「設計指定活動」と呼ばれる設計事務所等への営業活動を展開し、新築物件の設計段階からの受注に注力。受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」が特徴で、高さ23ｍの超大型移動壁の納入実績があるなど大型の間仕切に強みがある。
殊に高さ10メートル超の大型の移動間仕切のシェアは7割とも言われ、同社の独壇場だ。移動間仕切は昇降やスライド、収納時などでのスムーズな動きに加え、安全性が求められるだけに納入実績のある同社は他社の追随を許さない状況だ。新規のビル建設のみならず、ホテルやホールなどのリニューアル工事でも需要がある。オーダーメイド品が多いことから高い利益率が維持されやすいうえ、トイレブースなどとのクロスセルにつなげられている。
需要は堅調だ。大都市圏でのショールームの開設、オフィス向けの強化が奏功し、受注は拡大しており、2026年3月期第3四半期累計期間の受注高は前年同期比1%増の370億円となり、2025年12月末の受注残高は222億円と過去最高水準にある。こうした中で、今期業績は売上高、営業利益、経常利益、純利益が過去最高見通しだ。来期についても高水準の受注残高を支えに最高益更新が期待される。今村証券では売上高485億円、営業利益44億円を予想する。
なお、会社が掲げる株主還元方針は「DOE6%」で、配当利回りは4.6%。堅調な業績が期待されるうえ高い配当利回りは魅力的だ。バリュエーションは妥当な水準にあると考えることから、投資判断は「NEUTRAL」とするが、配当重視であれば投資対象として検討に値すると考える。
●タケダ機械<6150>[東証Ｓ]
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超上回ると予想される。 NEUTRAL：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10％と-10％の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超下回ると予想される。 トータルリターン：株価変動率＋配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
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株探ニュース
