ロシア、ドルシステムへの復帰をトランプ政権に提案と伝わる

ロシアは、トランプ政権との包括的な経済パートナーシップの一環として、ロシアがドル決済システムに復帰する可能性を含む提案をまとめていた。ブルームバーグが内部文書を引用して伝えた。

今年作成されたこの高官向けメモは、ウクライナ戦争終結後を想定し、ロシアと米国の経済的利益が一致し得る７つの分野を列挙している。内容には、化石燃料をグリーン政策より優先する姿勢の共有、天然ガスや海洋油田、重要鉱物への共同投資、さらには米企業への利益機会の提供などが含まれている。

提案の核心は、ロシアのドル建て決済システムへの復帰。実現すれば、対ドル依存の低減を進めてきた従来の政策からの大転換となり、国際金融にも大きな影響を与え得る。米国は和平合意の一環として段階的な対ロ制裁緩和を提案しているが、メモが示す構想はそれを大きく上回る内容となっている。

これまでプーチン大統領は、中国との関係強化を進める中でドル依存の縮小を目指してきた。そのため、西側当局者の間では、中国の利益に反する形で米国と合意する可能性は低いとの見方もある。

メモが示す両国協力の分野は以下の通り：

１、ロシア航空機の近代化に向けた長期契約と、ロシア製造業への米国の関与

２、海洋・難採掘油田を含む石油・LNGの共同事業（過去の米投資損失の回収を考慮）

３、米企業のロシア消費市場への優遇復帰

４、ＡＩ関連を含む原子力分野での協力

５、ロシアのドル決済システム復帰（エネルギー取引を含む可能性）

６、リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど重要鉱物での協力

７、中国や欧州が推進する低炭素技術に対抗し、化石燃料を推進

ロシアは２０２２年のウクライナへの全面侵攻以前から、ドルへの依存を減らす方針を進めてきた。戦争開始後、米国と同盟国がドル決済網を通じて制裁を科したことで、その動きは一層加速し、中国やインドなどとの自国通貨建て取引を拡大してきた。

ドル決済への復帰は、米国の金融支配を再び受け入れることを意味する一方、モスクワと北京の関係を弱めるというトランプ政権の戦略目標に沿う可能性がある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと米国が和平協議と並行して大規模な経済合意を協議していると述べ、この構想を交渉担当者ドミトリエフ氏にちなみ「ドミトリエフ・パッケージ」と呼んだとしている。

株探ニュース