明日の株式相場に向けて＝強含む中小型株市場、最高値「スタンダード」など再評価も
１８日の東京市場で日経平均株価は前日比５７７円高の５万７１４３円と５日ぶりに反発した。前日までの４日間で１１００円近く下落していただけに、値頃感からの買いも流入した様子だ。ただ、一時８００円を超える上昇となった後は、引けにかけやや伸び悩んだ。
この日、市場の関心を集めたのは日米合意による対米投融資に関する動きだ。工業用の人工ダイヤの製造プロジェクトに絡み経済産業省が発表したリリースに名前が挙がった旭ダイヤモンド工業<6140>とノリタケ<5331>はともに一時ストップ高と急伸した。一方、前日まで急騰していたイーディーピー<7794>や住石ホールディングス<1514>はストップ安と明暗が分かれた。足もとの相場は衆院選での自民党の大勝をいったんは織り込んだ格好であり、個別のテーマや銘柄を物色する動きが活発化している。
そんななか、中小型株が強含んでいる。東証スタンダード市場指数は、きょうで３日続伸し最高値を更新した。昨年末からの上昇率は約１２％となっている。低迷が懸念されてきた東証グロース市場２５０指数も同じく約１２％上昇している。日経平均株価の約１４％高と比べても両市場の１月以降のパフォーマンスはほぼ遜色のない結果となっている。
中小型株に関しては「時価総額が小さく機関投資家の投資対象から外れていたり、業績面も不安定だったりする銘柄が少なくない」（市場関係者）ことが不安視されている。ただ、スタンダード市場を中心に社歴が長く安定した業績を挙げている銘柄などには着実な買いが入っているようだ。同市場では、日本マクドナルドホールディングス<2702>やヨネックス<7906>、ワークマン<7564>、大戸屋ホールディングス<2705>、セリア<2782>などがその例だ。また、積極的な株主還元策を掲げる西川ゴム工業<5161>や、世界的な高シェア製品を持つ上村工業<4966>や湖北工業<6524>なども再評価余地が指摘されている。
スケジュール面では、今晩は米１月鉱工業生産や１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が発表される。アナログ・デバイセズ<ADI>が決算発表を行う。あすは、国内では１２月機械受注が発表される。２０年債入札が予定されている。横浜ゴム<5101>が決算発表を行う。明晩は米１２月貿易収支や米２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。ウォルマート<WMT>やディア＆カンパニー<DE>が決算を発表する。
