米最高裁、トランプ関税の効力認めず 税還付は最大１７００億ドルも ホワイトハウスは他の法的手段へ
米連邦最高裁は先ほど、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下した。最高裁は、トランプ大統領が１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて各国・地域に関税を課したことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入対策として輸入関税を発動したことは権限の逸脱に当たると判断した。判決は６対３だった。
トランプ大統領にとっては看板政策の根拠が否定された形で、政権復帰後、司法面での最大の敗北となった。
輸入業者がどの程度の税還付を受けられるかどうかについては判断を示さず、下級審に委ねた。還付が全面的に認められた場合は総額で最大１７００億ドルに上り、これらの関税に伴う歳入の半分余りとなり得る。
ホワイトハウスは、最高裁が認めなかった場合は、速やかに他の法的手段に置き換えると表明している。
株探ニュース
