【植木靖男の相場展望】 ─個別材料株人気が続く！（訂正）

「個別材料株人気が続く！」

●停滞日本を打破する絶好の機会

東京株式市場は先行き不透明感を強めている。足もとの調整を抜け出し上昇局面への復帰を果たすのか、はたまたさらに調整が長引くことになるのか、正念場を迎えている。

今回、日経平均株価が2月12日を高値に調整に入ったのは、これまで順調に下値を切り上げてきた上昇相場に無視し得ぬ過熱感が兆し、利食い売りが増えたためとされる。だが、逆に言えば、決定的な外的な懸念材料が顕在化したことによるものではない。移動平均カイリ率が高値圏を示唆するなど、市場内部要因によるものだ。

そして、方向性を考慮するのならば、これまで30年間、日本経済が停滞し、結果として株価も低迷に陥ったが、いまそうした状況を打破する絶好の機会が訪れているのだ。その背景はいうまでもなく、政治の刷新だ。第二次高市内閣の発足で、これまでの施政が大きく転換されつつある。例えば、財務省の緊縮財政や低金利政策が取っ払われた。低金利の日本から海外の高金利国に資金が流出し、財政のくびきにより成長策を欠く日本経済が停滞するのは当然であった。

折しも、いま米国ではトランプ政権に対する不信感を背景にドルが下落。資金が逃げ出しつつあるとすれば、今後、海外に流出した資金は日本国内に環流してくる可能性もあろう。

●出遅れ内需や高技術関連、材料株が物色対象に

だが、株式市場はしょせん、人間の営みの鏡である。先行きが楽観されると一気に強気に傾き、株価が景気の実態を大きく上回るといった事例は幾度も繰り返されてきたことだ。

こうした状況下では、時に株価の壁となるPER（株価収益利率）、移動平均線とのカイ離などはたやすく無視されることがある。つまり、バブルの到来である。では、それはいつ頃になるのか。いまは断定できないが、先行き半年くらいの相場は注視を怠れないと筆者はみている。

その際の物色対象は、過去の経験則からみるとどうか？　バブル銘柄の条件としては、（1）内需株、（2）大型株、（3）業績拡大への期待材料、（4）株価水準が低い、（5）知名度が高い、などだ。平成バブルの際には石川島播磨重工業（現在のＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]）などが対象となった。

一方、当面の気になる銘柄はどうみればよいのか。現在、米国市場ではこれまで大きく値上がりしたビッグテックやソフトウエア株が人気の圏外となりつつある。これらに替わって、着実に利益を伸ばす生活用品などの内需株や設備投資関連株などに資金がシフトしている。

日本市場も同様とすれば、出遅れ感のある内需株などが注目されつつあるといえよう。加えて材料株や、これまで無視されていた高技術関連株も対象となりそうだ。

今回は材料株から、まず防衛、ガス火力発電関連としてＩＨＩに注目したい。防衛関連は外すわけにはいかない。

高技術関連ではいつも遅れて買われる浜松ホトニクス <6965> [東証Ｐ]がある。

また、2025年の国内不動産への投資額は前年比13％増の6.2兆円に拡大したという。不動産関連からは住友不動産 <8830> [東証Ｐ]だ。

2026年2月20日　記

株探ニュース