欧州議会、米ＥＵ通商協定の承認凍結へ

欧州議会の主要政党は２３日、米国との通商協定の承認を凍結すると発表した。ブルームバーグが伝えた。米最高裁が、上乗せ関税を無効とする判決を下した後、トランプ大統領は世界各国に新たな関税を課す方針を示しており、ＥＵは米国に詳細情報を求めている。

議会最大会派の欧州人民党（ＥＰＰ）グループで対米通商協定に関する首席交渉担当を務めるゾフコ氏は、ブルームバーグのインタビューで、状況を明確にするため、「承認プロセスを遅らせる以外に選択肢はない」と述べた。

このほかに、中道左派の社会民主進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）、リベラル系の欧州刷新グループなどが凍結を支持する見通しだ。

欧州議会貿易委員会のランゲ委員長は、ＥＵと米国の貿易協定を再評価するため、同委員会の緊急会議を２３日に開く。ランゲ氏は、新たな関税についてより明確な情報を得るまで、議会は通商協定に関する作業を延期すべきだとしている。

最高裁の判決を受け、トランプ大統領は世界各国に１０％の関税を課すと表明し、さらにこれを１５％に引き上げると発表。米国の貿易相手国には多くの疑問が残る内容で、米国の政策に関する経済的な混乱と不確実性が増している。

トランプ大統領がグリーンランドの併合をほのめかした際にも、欧州議会は通商協定の承認プロセスを凍結した。

米ＥＵ通商協定は、トランプ大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が２０２５年夏、ＥＵの米国向け輸出品の大半に１５％の関税を課す一方、米国産工業製品への関税を撤廃することで合意した。

ＥＵは、米国との全面的な貿易戦争を回避し、ウクライナ問題をはじめとする米国の安全保障上の支援を維持したいという思いから、不均衡な合意を受け入れた。欧州議会は当初、３月までの協定の承認を目指していた。

米国は、欧州産鉄鋼・アルミニウム製品への５０％の関税も継続する。

株探ニュース