＜マ－ケット日報＞　2026年2月24日

連休明けの市場は日経平均が反発。終値は前週末比４９５円高の５万７３２１円でわずか１日で５万７０００円台を回復した。朝方はトランプ大統領が全世界に適用する新たな関税率を１０％にすると発表したことでマイナス発進となったが、相場はすぐに持ち直して上げ幅を拡大。前週に第２次高市内閣が発足した期待感も追い風となった。トランプ関税が違憲となったことで１０～１５％以上の関税はいずれ課されなくなる可能性があり、市場はそれを先取りしている面もある。

昨日の米国市場はトランプ大統領の関税政策に関する不確実性の高まりが嫌気されてダウ平均は大幅反落した。米最高裁判所がトランプ相互関税を違憲と判断したことでこれまでの特異なトランプ関税が停止。代わってトランプ大統領が新たに緊急導入した関税１０％も先行き不透明感を呼び市場はいったん売りで反応した。ただ、還付金の発生は複雑で読みにくく影響は今のところ大きくはなさそう。米国株は売り一巡後に再び上昇基調を回復するであろう。

さて、東京市場は連休中の米株安を受けながらも違憲となったトランプ相互関税が停止したことを好感してプラスの反応となっている。足元では代替え採用される通商法１２２条の関税率１０％適用を見越して一気に上値を追う展開となはっていないが、滅茶苦茶な税率適用の危険性がなくなったことはそれなりに評価されている。中国が対日輸出規制を一段と強めたがこちらは個別の反応にとどまっている。（ストック・データバンク　編集部）