ハチバン：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●ハチバン<9950>東証Ｓ]

レーティング：　NEUTRAL（2025/3/12）→ NEUTRAL

◆「8番らーめん」や和食店などを展開

◆費用増加が利益圧迫

◆事業エリア拡大・新業態開発に着手

（注）23/3期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、23/3期の伸び率は記載していない。

◆「8番らーめん」や和食店などを展開

主力の「外食事業」は、北陸3県を中心に展開し、「8番らーめん」フランチャイズチェーン（FC）を主とするらーめん部門と、直営の和食料理店を展開する和食部門から成る。スーパーマーケットや生活共同組合等を通じて中華生めん製品、冷凍餃子等を販売する「外販事業」、タイ、ベトナムでの「8番らーめん」FCエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入・販売を行う「海外事業」も手掛ける。

◆費用増加が利益圧迫

今期（2026年3月期）第3四半期累計期間は大幅減益だった（資料１、出所：決算短信）。営業利益は9割近い減益、純利益はほぼ6割の減益となり、同期間としては新型コロナウイルス感染症拡大の悪影響が続き赤字となった2022年3月期以来の低水準だ。原材料費や人件費、新店オープン費の増加が響いた。原材料の見直し、高付加価値商品の開発、店舗運営の省力化・効率化を推進しているものの、費用増加をカバーしきれなかった。「8番らーめん」の直近の値上げは2024年4月であり、今期は値上げ効果がない。今後も費用増加が続くなかで、値上げは不可避になっている。

第4四半期会計期間については、大雪も足を引っ張る。らーめん部門、和食部門ともに客足が鈍り、これを挽回することは難しそうだ。

（注） 23.3期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、23.3期の増収率は22.3期と同じ会計基準で比較
経常利益の棒グラフは調整額を除く

◆事業エリア拡大・新業態開発に着手

国内店舗数は減少基調にある（資料２、出所：決算短信）。かつ店舗の大半が北陸3県にあり、市場は飽和状態だ。そこで、今期を「第二の創業元年」と位置づけ、事業エリアの拡大、新業態の開発を進める。

らーめん部門は、過去に中京や関西、関東から「8番らーめん」の撤退を強いられた経験を持つ。今回は新ブランド「金澤醤油豚骨8番らーめん」を開発し、昨年11月に兵庫県に関西1号店を出店した。「ガッツリ系の満足感」と「清潔で明るい家族向け空間」の両立で競合との差別化を図り、売上は順調のようだ。滋賀県での出店も準備中だ。

駅前や繁華街に立地する居酒屋業態を主に展開していた和食部門は、コロナ禍を機に、2つの業態（八兆庵（蕎麦）、八千屋（炭火串焼き））をスタートさせた。今期は2業態ともに2号店を出店し、今後も北陸3県を中心に住宅地や、駅周辺、市街地、商業ビルなど多様な立地での出店を模索していく。

海外では、タイで173店舗（今期第3四半期末）を有する。ショッピングセンターのテナントとして欠かせない存在であり、店舗数拡大が続いている。一方で2019年に1号店を開業したベトナムは3店舗（同）にとどまり、商品開発、商品・サービスの品質向上を進めている。また、昨年4月に現地企業とエリアフランチャイズ契約を締結したカンボジアは、タイとの軍事衝突を受けて準備が滞っている。

◆投資判断は「NEUTRAL」継続

今村証券による今期業績予想は、営業収益84億5000万円（前期比+2.6％）、営業利益3000万円（同▲88.7％）。会社予想（営業収益85億7200万円、営業利益1億300万円）からは下振れるだろう。来期（2027年3月期）予想は、値上げを前提に、営業収益89億円（今期今村証券予想比+5.3％）、営業利益2億円（同+566.7％）とする。高市首相は「食料品の消費税ゼロ」を来年度内に実現したいと発言している。外食も減税対象に含むよう求める声があり、この要望が通るか否かで、業績に大きな影響を及ぼしかねない。

株価に割安感はないが、安定した財務基盤、株主還元を重視する方針により、株価は引き続き安定した推移になるとみられる。投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

株探ニュース