トランプ大統領、アフォーダビリティ問題への言及はあえて回避との見方

注目

2026年2月26日 0時43分

トランプ大統領は２期目の一般教書演説において、有権者が最も懸念している生活コスト（アフォーダビリティ）の問題にどう向き合ったのか、アナリストが分析をしている。

トランプ大統領が火曜日に行った過去最長の一般教書演説では、生活コスト（アフォーダビリティ）の問題への言及はほとんど避けられており、その責任を民主党に転嫁したと指摘している。

テーマとしてトランプ大統領は生活コストへの懸念に共感するよりも、米国は黄金時代にあると有権者に説得しようとする本能に従った。大統領は「生活コスト・ホアックス（生活苦の捏造）」という表現こそ直接は繰り返さなかったものの、民主党について、生活コストに関する自分たちの発言が汚く腐った嘘であることを自分たちは知っていたと断じた。

トランプ大統領は２期目１年目の成長を自画自賛していたが、ＧＤＰは通年で２．２％と長期トレンドは僅かに上回っているものの、２０２０年のパンデミック以降で最も低い伸びとなっている。また、大統領は政府閉鎖についても民主党を非難。米商務省は、閉鎖により第４四半期のＧＤＰは約１％ポイント押し下げられたと判断している。

最近の世論調査では、特にインフレ面において有権者が経済に不満を抱いていることが示されている。同アナリストは、「バイデン前大統領も試みて失敗したように、言葉だけで有権者の経済感覚を好転させられるかは疑問だ」とした上で、トランプ大統領は、中間選挙での勝利への道は新たなアフォーダビリティ対策を打ち出すことではないと判断したようだと論じている。

また、新たな政策がほとんど実施されないだろうとは予測していたが、提案すらされないというのは注目に値するとも語った。

株探ニュース