修正：ＰａｙＰａｙ、１６ドルでＩＰＯ価格決定する方向との報道も＝米国株個別

ソフトバンクＧ＜9984＞傘下の日本のデジタルウォレット企業ＰａｙＰａｙがＮＹ市場でのＩＰＯを計画しているが、１６ドルでＩＰＯ価格を決定する方向で投資家に提示していると伝わった。ロイター（訂正）が関係者の話として伝えた。当初提示していた１７－２０ドルのレンジは下回る水準。

ＰａｙＰａｙは、約５５００万枚の米国預託証券（ＡＤＲ）を発行する見込みで、調達額は約８億８０００万ドル（約１３９５億円）になる見通しだという。ＩＰＯ価格の決定は本日行われる予定で、機関投資家からの需要は募集株数の数倍に達しているという。

ＰａｙＰａｙは、中東情勢の緊張による市場の不安定な状況下でもＩＰＯを進めている。実際、イラン紛争以前から米国ではフィンテック企業のＩＰＯが不調なケースもあり、厳しい環境での上場となる。

１株１６ドルでの価格の場合、提出書類に基づく発行済み株式数から計算すると、同社の時価総額は約１０７億ドル（約１兆６９７０億円）となる。

同社は１００億ドル超の評価額を目指していたが、ソフトバンクＧの孫社長は最大２００億ドル規模の評価を望んでいたとされている。同社は２０２４年１２月時点で、人口約１億２３００万人の日本で約７２００万人のユーザーを抱えている。

同社株はナスダックグローバル・セレクト市場に「ＰＡＹＰ」のティッカーで上場する予定。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース