トランプ大統領、米中首脳会談の延期示唆　ホルムズ海峡に関与求める

トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖解除に中国が協力しない場合、習近平国家主席との首脳会談を延期する可能性があると伝わった。英ＦＴ紙とのインタビューで語った。

トランプ大統領は「海峡の恩恵を受ける人々が、そこで悪い事態が起きないよう確実を期すため協力するのは当然だ」と発言。中東産原油に中国が大きく依存している点を強調し、首脳会談のため月末に訪中するまで待つのでは、遅過ぎるとの認識を示した。

ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相らは１５日にパリで閣僚級貿易協議を開催。米中首脳会談で実現可能な成果に道筋をつけるための調整が行われる中で、中国をけん制する大統領の発言が伝えられた。

トランプ大統領は、３月３１日から４月２日の日程で中国を訪問し、習主席と会談する予定。

大統領は交渉力を高める手段として、最終段階で合意を白紙に戻すと脅す手法をこれまで多用してきた。昨年１０月の習主席との首脳会談の数週間前にも同様の脅しをかけ、中国に１００％の追加関税を課すと表明した経緯がある。

トランプ大統領は１５日、エアフォースワンで会見し、イラン紛争拡大に伴い実質的な封鎖状態が続くホルムズ海峡について、船舶の安全確保への貢献を各国に求めていると明らかにした。

ホルムズ海峡を通過する船舶の支援に向け、米国が約７カ国と協議していると述べ、「私はこれらの国々に対し、防御への参加を求めている。彼らがエネルギーを調達する場所であり、彼らは来て、われわれがそれを守るのを助けるべきだ」と訴えた。特定の国に触れることは避けた。

ホルムズ海峡を通過する石油に依存する中国について、海峡の安全確保に同国も協力すべきだと大統領は主張。ＦＴ紙とのインタビューでは、ＮＡＴＯ加盟国に対し、ホルムズ海峡で協力しなければ、ＮＡＴＯは非常に悪い未来に直面することになると警告した。

トランプ政権当局者によれば、ホルムズ海峡の安全確保に向け、米政府は日本と英国、韓国を含む同盟国と協議を進めている。

株探ニュース