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スナップが大幅安 EUが同社のSNSに対する調査を開始=米国株個別

材料
2026年3月27日 3時38分

(NY時間14:38)(日本時間03:38)

スナップ<SNAP> 3.99(-0.50 -11.14%)

スナップチャットを運営するスナップ<SNAP>が大幅安。EUが、子どものオンライン保護強化に向けた取り組みの一環として、同社のSNSに対する調査を開始した。調査では、ユーザーの年齢確認の方法、未成年を狙ったグルーミングや犯罪行為への対応、さらに薬物やその他違法物品を助長するコンテンツの削除対応などが検証対象となる。

前日は米国でも、若者のSNS依存を巡る訴訟で、中毒性を持つよう設計された製品で若いユーザーに被害を与えたとして、メタ<META>とアルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグルの責任を認めた画期的な陪審評決が示されていた。

一部からは、SNS企業をたばこメーカーや医療用麻薬オピオイドを販売した製薬会社と同列に位置付けかねない。プラットフォーム上で起きる事象に対する法的責任からの防壁に亀裂が入る可能性があるとの指摘も出ている。場合によっては、プラットフォームの高収益を支える広告事業を危うくしかねないという。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

株探ニュース

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