ダイト：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●ダイト<4577>[東証Ｐ]

レーティング：　NEUTRAL（2026/1/26）→ NEUTRAL

◆医薬品の原薬や製剤の製造販売

◆業界再編機運高まり効率化進展、上方修正

◆4期ぶり増益見通し

注）2022年5月期については「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、売上高は対前期増減率を記載していない。
2023年9月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2022年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPS及び配当金を表記。

◆会社概要…医薬品の原薬や製剤の製造販売

原薬から製剤までの一貫製造ができることが強みで、後発医薬品向けが大半。後発医薬品のみならず新薬や長期収載品の受託製造、一般用医薬品（ＯＴＣ）の製造まで幅広く生産し、国内製薬会社の9割と取引があることも特長。

◆業績…利益率改善

2026年5月期第3四半期連結業績は小幅な増収ながら、営業利益は5割近くの増益となった。旧大和薬品工業の吸収合併に伴う下奥井工場の一時停止による影響やコスト構造改革費の増加などの利益押し下げ要因はあったものの、売上高に占める製剤比率の上昇や長期滞留在庫の評価損の改善、経営効率化の取り組み進展が奏功した。第3四半期会計期間の粗利益率は7四半期ぶりに20%台となり、売上高営業利益率は9.7%に改善した（資料２参照）。

利益が想定を上回った一方、売上高については想定を下回った。顧客の在庫調整の影響や中国市場での販売戦略の変更などの影響から原薬の売上高が164億9800万円と前年同期に比べて1.8%減少し、製剤が同2.2%増の200億9700万円にとどまったことが要因だ。

こうした状況下、会社は通期業績予想を見直し、売上高については期初予想から15億円減額の510億円を想定する一方で、営業利益については3億円増額の33億円、純利益は2億円増額の25億円とした（資料３参照）。利益率が改善傾向にあることを考えると会社予想はやや慎重な印象があるが、中東情勢の悪化や原材料や溶媒などの供給ひっ迫、エネルギー価格の高騰など不透明感があることで堅めの修正となった様子だ。

◆中期経営計画「DTP2027」

会社が注力するのは既存ビジネスの効率化と、新規ビジネスや海外ビジネス強化によるトップラインの拡大だ。業界をあげて生産効率や収益性の向上に取り組む中、同社も明治ホールディングス <2269> [東証Ｐ]傘下のMeiji Seikaファルマが提唱するコンソーシアム構想に参画し品目統合を進めている。また、在庫管理の徹底やポートフォリオマネジメントによる開発の効率化などに取り組んでいる。足元の利益率改善はこうした取り組みの成果によるところも大きい様子で、さらなる改善に期待がもたれる。

他方、トップライン拡大に向けて取り組む中国ビジネスについては、今年4月に5例目となる自社ジェネリック製剤の製造販売承認を取得した。また、患者が5万人未満の難病などを対象にするオーファンドラッグの開発にも注力している。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも取り組んでいる。研究開発や投資に関して市場動向予測や採算性、既存品目とのシナジー、リスクなど細部にわたり検討を重ね、事前評価と事後評価を実施する体制を整えた。株主還元についても「DOE2%以上」、「累進配当政策」を掲げる。

最終年度である2027年5月期の数値目標は「売上高560億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）100億円、ROE 7.0～8.0%」。達成にはややハードルは高い印象があるが、収益改善は着実に進んでいる。進展を注視したい。

◆投資判断

収益性改善は進展しているものの、業績回復は道半ばだ。株価のバリュエーションは妥当と考え、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

株探ニュース