米ＧＤＰ、ＡＩ主導の大規模な設備投資拡大に支えられる

＊米GDP速報値（第1四半期）（前期比年率）21:30

結果　2.0％

予想　2.3％　前回　0.5％

＊個人消費

結果　1.6％

予想　1.4％　前回　1.9％

＊GDP価格指数

結果　3.6％

予想　3.9％　前回　3.7％

＊PCEコア価格指数

結果　4.3％

予想　4.1％　前回　2.7％

この日発表の第１四半期の米ＧＤＰ速報値は２．０％成長と第４四半期から伸びが加速。ＡＩ主導の大規模な企業の設備投資拡大に支えられた。第４四半期は過去最長の連邦政府閉鎖の影響で、成長が抑制されていた。

米経済活動の約３分の２を占める個人消費は１－３月に１．６％増。医療や金融サービスを含むサービス需要に支えられ、予想を上回る伸びとなった。設備や構造物への企業支出は１０．４％増と、ほぼ３年ぶりの大幅な伸びを記録した。ＡＩ関連を中心に、情報処理機器やソフトウエアへの積極的な投資に後押しされた。

中東紛争が原油価格を大幅に押し上げ、世界のサプライチェーンを混乱させているものの、経済が底堅さを維持していることを示している。しかし、こうした地政学情勢を背景にインフレが悪化し、消費者が慎重姿勢を強めれば、成長見通しは曇るリスクがある。

エコノミストは「中東紛争が本格化するまでの段階で、経済は概ね良好な状態にあった」と指摘。「しかし、ホルムズ海峡を通る貿易の混乱が長引くほど、成長や雇用創出への逆風は強まり、インフレの上振れリスクも高まる」とも述べている。

税還付の増加が家計支出の下支えた一方、イラン紛争を受けてガソリン価格が急騰する中、３月にはインフレ圧力が急激に強まったことが示された。

個人消費は前四半期から減速したが、年初に米国の広い地域を襲った厳冬の影響を一部反映している可能性がある。一方、純輸出は成長の重しとなり、マイナス寄与度が１．３ポイントと、１年ぶりの大きさとなった。輸入の急増によるもので、２月に連邦最高裁がトランプ関税の多くを無効としたことを受け、企業が財の輸入を急いだ可能性が高い。

貿易や在庫の変動は全体のＧＤＰを歪めることがあるため、エコノミストは基調的な需要を示すより限定的な指標の民間国内最終需要に注目しているという。この指標は１－３月に２．５％増と前期から加速した。

政府支出は、前期に政府閉鎖でサービスや賃金の支払いが混乱した後、４．４％増と持ち直した。

株探ニュース