ベッセント財務長官、米中両国が「投資委員会」設立を検討

ベッセント財務長官は、米中両国が一部の中国投資案件の迅速審査メカニズムに加え、非重要分野の幅広い製品に対する関税引き下げについて協議していることを明らかにした。長官は北京でインタビューに答え「非機密分野への投資を担当する投資委員会について協議する予定だ」と述べた。

経済面では、首脳会談を通じて、昨年１０月に韓国で合意した米中貿易戦争休戦を土台に、関係改善を進める狙いがある。米政府はこれまで、商業関係管理を担う「貿易委員会」構想も打ち出していた。

長官は「約３００億ドル相当の貿易について、非重要分野や国内回帰対象ではない分野の関税を撤廃する案がある」と説明。「花火のような低価格消費財は何があっても中国から輸入され続けるため、関税を外すことができる」と述べた。

さらに中国側は米国製品の購入にも関心を示しており、本日は米国のエネルギー購入拡大について協議があったことをと明らかにした。

また、米国が中国企業１０社によるエヌビディア<NVDA>のＡＩ半導体「Ｈ２００」購入を承認したとの報道について問われると「初耳だ。Ｈ２００を巡っては多くのやり取りが続いており、今後の動向を見守る必要がある」と述べた。同時にこの問題は米商務省が管轄しているとも説明した。

さらに、中国から１兆ドル規模の投資協議が進んでいるとの観測については「どこから出てきた話なのか分からない」と述べている。

「投資委員会」については、米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）へ付託する必要がない案件を処理できる仕組みを想定しているという。ＣＦＩＵＳは外国企業による米資産取得を阻止できる審査機関で長官自身が委員長を務めている。

長官は「中国企業が投資できる分野は数多く存在する。われわれが目指しているのは、そうした投資案件がＣＦＩＵＳ審査対象にならないようにすることだ」と述べた。また、投資委員会が事前審査を行い、戦略・安全保障上の機密分野ではないことを確認する可能性があると説明した。

台湾問題について問われると、「首脳会談で台湾問題が議題に上らないことはあり得ない」と述べた上で、「中国は台湾を自国領と主張する一方、米国は長年に渡り台湾へ防衛用兵器を供与している」と語った。

台湾問題に関するトランプ大統領の発言を先回りすることは避けつつも、大統領はこの問題の敏感性を十分理解していると強調した。

株探ニュース