Ｇ７財務相会合、不確実性に対し「財政的に責任ある政策で協力」を確認

イラン情勢により世界経済の成長とインフレへのリスクが高まる中、パリで開催中のＧ７財務相・中央銀行総裁会議は１９日、財政支援を過度に拡大しないことなどをまとめた共同声明を採択し、閉幕した。

共同声明では、「中東で続く紛争により、特にエネルギー、食料、肥料のサプライチェーンへの圧力を通じて世界経済の不確実性が高まり、成長とインフレへのリスクが増大している」として、「成長を守り、経済的安全を支援し、回復力を高めるため、一時的かつ的を絞った、財政的に責任ある政策対応で協力する」と強調した。

同会議は、ホルムズ海峡を巡るエネルギー供給のひっ迫に起因するインフレに投資家が警戒感を強め、Ｇ７各国の国債利回りが上昇したタイミングで開催された。米３０年債利回りは現在、2007年以来の高水準に近づいている。

こうした中、Ｇ７各国の中央銀行に対しては、対応を求める圧力が高まっている。投資家らは、特にユーロ圏や日本で、早ければ６月にも借入コストを引き上げる動きがあるとの見方を強めている。

ウォーシュ次期ＦＲＢ議長は、今回の会合を欠席した。同氏は２２日に就任宣誓式に臨む予定で、トランプ大統領からは利下げを期待されている。だが、長引くエネルギー危機により、見通しはますます厳しいものとなっている。

ストラテジストは「このショックが長引くにつれ、ＦＲＢはますます対応が遅れる。問題はＦＲＢがいつ方針転換し、インフレ圧力を本当に抑制する意思を示すかだ」と指摘した。

株探ニュース