２９日の株式相場見通し＝反発、米イランの停戦延長合意期待が支援
２９日の東京株式市場で、日経平均株価は反発する見通しだ。日中は６万５０００円台での推移が見込まれる。前日の米株式市場で、主要３指数はそろって連日で最高値を更新した。米国とイランが６０日間の停戦期間延長で合意し、トランプ米大統領の承認を待っている段階だと伝わった。イラン側は事実ではないとの見解を示したものの、終戦期待が高まる形となり、インフレ懸念の後退を受けて米長期金利は低下。これが株式相場の支えとなった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％高と堅調。決算内容が評価されたスノーフレイク<SNOW>が急伸しソフトウェア関連株がツレ高したほか、アーム・ホールディングス<ARM>が１０％を超す上昇。サンディスク<SNDK>も底堅く推移するなど、半導体関連の強調展開も続いた。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物６月限は６万５８００円で終了しており、朝方の東京市場ではこの水準が意識されて幅広く買いが優勢となるとみられている。
取引時間中は前日に続き中東情勢のニュースに対して株価指数が反応する場面が出てくることが想定される。きょうは大引けにＭＳＣＩのリバランスが行われる予定で、需給要因の存在が意識される。一方、３月末の配当金の支払いが始まったことに伴い、配当再投資に伴う買い需要も期待されている。当面の株式相場のサポート要因となるとの指摘もあり、売り込みにくさが漂うなかでモメンタム株の上昇に追従しようとする投資家の姿勢が広がれば、株価指数の高値トライに寄与することになりそうだ。
２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４ドル６９セント高の５万０６６８ドル９７セントと小幅続伸。ナスダック総合株価指数は同２４２．７３ポイント高の２万６９１７．４７だった。
日程面では国内では寄り前に４月の失業率と鉱工業生産指数速報値、商業動態統計、５月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される予定。日中は２年債入札が行われ、５月の消費動向調査、４月の住宅着工統計の発表を控えている。取引終了後の夜には外国為替平衡操作の実施状況が公表される。海外では５月の米シカゴ購買部協会景気指数が発表される。
