ダウ平均は反落　イランが米国との意思伝達を停止と伝わる＝米国株序盤

材料

2026年6月2日 0時55分

NY株式1日（NY時間11:55）（日本時間00:55）

ダウ平均　　　50918.62（-113.84　-0.22%）

ナスダック　　　27043.35（+70.73　+0.26%）

CME日経平均先物　67025（大証終比：-55　-0.08%）

きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反落。イランが、イスラエルを巡る問題への抗議として、米国との意思伝達を停止すると表明したことが伝わった。「抵抗の枢軸」が全戦線で始動するとも伝えており、市場はネガティブな反応を示している。ただ、和平合意形成への期待を後退させるほどではなく、このところの上昇の利益確定売りの範囲ではある。

ＩＴ・ハイテク株の一角には買いが入り、ナスダックはプラスを維持。エヌビディア<NVDA>が台湾のイベントでＰＣ市場向けの新型チップ「ＲＴＸスパーク・スーパーチップ」の発表を材料視。アーム<ARM>やマイクロソフト<MSFT>など関連株のほか、ソフトウエア株も上昇。一方、インテル<INTC>、ＡＭＤ<AMD>は下落している。

ナスダックは５月に８％超上昇し、主要指数の中で最も高い上昇率を記録。Ｓ＆Ｐ５００も約５％上昇し、ダウ平均は約３％上昇した。主要指数は金曜日に過去最高値を更新して５月相場を終えた。

背景には、米国とイランが停戦を６０日延長する覚書で合意したことがある。トランプ大統領は最終判断を下すためホワイトハウスのシチュエーションルームで会議を開くと述べた。また、「イランは核兵器を決して保有しないことに同意しなければならない」と改めて強調。ホルムズ海峡を直ちに開放すべきだとも主張している。

一部からは「大統領は明らかに事態のエスカレーションを望んでおらず、出口戦略を模索している」との指摘も出ている。「何らかの合意成立の可能性が高く、市場も敵対行為の継続的停止をほぼ織り込んでいる」とも述べた。一方「正式発表が行われれば、噂で買って事実で売る反応が起きる可能性もある」との見方を示している。

今週の焦点は金曜日の米雇用統計となる。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の伸びは鈍化が予想されているものの、失業率は前回と変わらずが見込まれている。投資家は労働市場の健全性やＦＲＢの金融政策見通しを見極める材料として注目しているが、市場では底堅い米労働市場を示すのではとの見方が優勢。

アーム<ARM>　415.50（+62.21　+17.61%）

インテル<INTC>　111.64（-3.04　-2.65%）

アップル<AAPL>　306.76（-5.30　-1.70%）

マイクロソフト<MSFT>　460.96（+10.72　+2.38%）

アマゾン<AMZN>　263.57（-7.07　-2.61%）

アルファベットC<GOOG>　371.39（-5.04　-1.34%）

アルファベットA<GOOGL>　375.39（-4.95　-1.30%）

テスラ<TSLA>　421.03（-14.76　-3.39%）

メタ<META>　615.95（-16.57　-2.62%）

エヌビディア<NVDA>　219.90（+8.76　+4.15%）

ＡＭＤ<AMD>　511.71（-4.39　-0.85%）