リトアニア、核兵器配備禁止の憲法規定を撤廃へ

リトアニアのナウセーダ大統領は、国内への核兵器配備を禁止する憲法規定を撤廃することで同国の主要政治指導者らが合意したと発表した。地政学的リスクの高まりを受け、安全保障上の柔軟性を確保する狙いがある。

対象となるのは、大量破壊兵器の配備や外国軍基地の設置を禁じたリトアニア憲法第１３７条。ナウセーダ大統領は同規定を「時代遅れで現状にそぐわない」とし、議会および政府指導者がほぼ全員一致で撤廃を支持したと言及。

ＮＡＴＯにおいて自国が安全保障上の弱い環になる事態を避けるべきだと強調した。

今回の決定は、同じくロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国フィンランドの議会が、長年の核兵器禁止措置の解除を決議した直後に行われた。

ロシアの飛び地カリーニングラードと接するリトアニアは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感を強めており、将来の安全保障環境の変化に対応するための措置としている。なお、現時点で具体的な核配備計画はないという。

背景にはＮＡＴＯ東部戦線における抑止力強化の動きがある。米政府が欧州への新たな核搭載能力戦力の配備に向け協議を進める中、バルト３国やポーランドは通常兵器と核兵器の双方を運用可能な米軍の「デュアル・ケイパブル・エアクラフト（ＤＣＡ）」の基地受け入れに関心を示しているとされる。

なお、ロシア軍は本日、ウクライナ各地の軍事・エネルギー施設へ大規模なミサイル・ドローン攻撃を実施したと発表。ウクライナ政府は首都キーウでは少なくとも１３人が死亡したと発表している。

これを受け、フィンランドが東部湾岸に一時的な航空制限区域を設定し、ポーランドが戦闘機を緊急発進させるなど、近隣諸国は警戒を強めている。

ＮＡＴＯ首脳陣は７月７日から８日にかけてトルコのアンカラで会合を開く予定。地域の安全保障や抑止力の強化に向けた具体的な工程表の策定について協議する。

株探ニュース