15日の株式相場見通し=上値指向継続か、米早期利上げ思惑の後退は追い風
15日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、6万8000円台に乗せる場面が想定される。前日は乱高下を経て、後場取引終盤に往来圏を抜け出しほぼ高値圏で着地したが、きょうもその流れを引き継ぎ上値指向が維持されることが見込まれる。もっとも、取引時間中は方向性が定まりにくい可能性もある。引き続き韓国株市場などの動向を横にらみに神経質な地合いとなりそうだ。
前日の欧州株市場は高安まちまちも主要国の株価は総じて強さを発揮、上げ幅こそ小さいが独DAXが続伸、仏CAC40はわずかながら4日続伸となった。日本時間の夜9時半に開示された6月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を下回り、米国での早期利上げに対する警戒感が後退し、欧州各国の市場センチメントを支えた。
米国株市場も取引開始前に開示された6月のCPIが好感され、NYダウやナスダック総合株価指数など全体指数が押し上げられる格好となった。CPIは前年同月比で3.5%の上昇で事前コンセンサスを0.3ポイント下回ったほか、前月比では0.4%低下とこちらはコンセンサスから0.2ポイント下振れた。これを受け、7月28~29日の日程で行われるFOMCではFRBが政策金利を据え置く可能性が高いとの見方が広がり、半導体関連セクターなどを中心にポジティブに作用している。一方、中東情勢は依然として不透明感が強い。トランプ米大統領はこの日、ホルムズ海峡を航行する貨物に対する20%の対価徴収というこれまでの主張を撤回したが、イランに入港及び出港する船舶を対象に海上封鎖する考えを自身のSNSに投稿した。原油先物価格は再び上昇傾向にあり、株式市場の重荷となっている。きょうの東京市場はリスクオンに傾いても、米株市場の上値が重いこともあって買い一辺倒とはなりにくい。
14日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比9ドル63セント高の5万2508ドル27セントと小幅反発。ナスダック総合株価指数は同233.83ポイント高の2万6107.00だった。
日程面では、きょうは5月の機械受注、2016年1~6月開催分の日銀金融政策決定会合の議事録、5月の第3次産業活動指数、6月の訪日外国人客数など。海外では4~6月期の中国実質国内総生産(GDP)、6月の中国工業生産高、6月の中国小売売上高、6月の中国固定資産投資、6月の中国70都市新築住宅価格、5月のユーロ圏鉱工業生産、カナダ中銀の政策金利決定、6月の米生産者物価指数(PPI)、7月のNY連銀製造業景況指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)など。