米新規失業保険申請件数、１９６９年以来の低水準　レイオフが限定的であることを示唆

＊米新規失業保険申請件数（7月18日週）21:30

結果　18.7万人

予想　21.0万人　前回　20.9万人（20.8万人から修正）

＊失業保険継続需給者数（7月11日週）21:30

結果　179.6万人

予想　180.9万人　前回　179.8万人（180.5万人から修正）

朝方発表された米新規失業保険申請件数が１８．７万件と、１９６９年以来の低水準となった。労働市場が安定する中、企業によるレイオフが引き続き限定的であることを示唆した。低水準に留まっていることは、企業が従業員の解雇を引き続き抑えていることを示している。

一方、６月の米雇用統計では労働参加率が低下し、多くの米国人が労働市場から離れたことが示されていたが、そのことも失業保険申請件数が少ない理由の１つと考えられる。

ただ、エコノミストは「今回のデータは季節調整が完全ではないことを反映している」と指摘。その上で「全体としては、来週のＦＯＭＣを前に企業によるレイオフが引き続き限定的であることを示す内容だ」とも述べた。

企業の利益が高水準にあるため、企業には雇用を維持しながら投資を進める余力があり、その結果、ＦＲＢは二大責務（インフレ抑制と最大雇用）のうち、インフレへの対応に重点を置く状況となっているとも語った。

季節調整前の新規失業保険申請件数は、５万３７１８件減の１９万２２９６件だった。州別ではニューヨーク州が１万６９５４件減と最も大きく減少。ミシガン州とカリフォルニア州でも新規申請件数が大幅に減少した。

株探ニュース