トランプ大統領、イランとの外交協議を進めている

トランプ大統領は２７日、イランとの間で中東における紛争終結に向けた外交協議を進めていると明らかにした。大統領は大統領専用機内で記者団に対し、「協議がまとまる可能性は十分ある」と述べる一方、交渉が破談した場合には即座に軍事攻撃を再開する姿勢を示し、双方の対立が再び激化するリスクを残した。今回の発言により当面の軍事的緊張は緩和された形だが、実質的な対話が進展しているかは不透明。

両国は２６日夜まで３日連続で直接的な攻撃を見送った。イラン軍も米国の攻撃見送りを引き換えに米軍基地への報復を停止したと発表している。しかし、イラン外務省のバガエイ報道官は２７日、仲介国を通じたメッセージの伝達可能性に言及しつつも、米国との正式な交渉の実施については否定した。一方で、両国はオマーンを通じ、緊張が続くホルムズ海峡の航行再開に向けた協議を行っているとされる。

地域の情勢は依然として流動的だ。２７日には親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアの石油施設への攻撃が報じられたほか、イラン側がホルムズ海峡周辺で未許可の商船６隻を引き返させるなど、海上交通の制約と厳戒態勢が持続している。

弾薬備蓄の減少を認めたトランプ大統領は、バイデン前政権下のウクライナ支援を批判する場面もあった。さらに２８日にはワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談が予定されており、イランの核開発阻止に向けた米国の関与が議論される見通し。

イラン外務省は「自衛の権利と外交手段を適切に行使する」と強調しており、合意への道のりは依然として多くの不確定要素を抱えている。

株探ニュース