ポーランド首相、領内に落下した物体はロシアのミサイル

ポーランドのトゥスク首相は３０日、同国東部に墜落した飛行物体について「ロシアの巡航ミサイルである可能性が高い」との見解を表明した。事件は同日未明、ロシア軍によるウクライナへの大規模攻撃の最中に発生。ＮＡＴＯ加盟国である同国の領空侵犯を受け、地域緊張がさらに高まるのは必至だ。

軍などの発表によると、同日午前３時４０分ごろ、正体不明の飛行物体が領空へ侵入。ウクライナ国境から約１００キロ離れた東部タルナワ・コロニア村付近に墜落した。軍はＦ１６戦闘機を緊急発進させて追跡を試みたが、レーダーから消失。その後の捜索でＭｉ２４ヘリコプターが墜落地点を発見した。現場には直径約１０メートル、深さ約５メートルの巨大なクレーターが形成されており、爆発が起きたとみられる。

トゥスク首相はルブリンでの緊急会議で、状況証拠からロシアの「Ｋｈ－１０１」巡航ミサイルとの見方を示しつつ、慎重に調査を進める方針を語った。現場視察後には「ポーランド自体が攻撃対象だったと考える理由はない」と述べ、偶発的な事故の側面を強調した。ＮＡＴＯも「現時点では種類不明のロシア製ミサイル」との認識を示している。

ウクライナ侵攻開始以降、ＮＡＴＯ加盟国では領空侵犯が相次ぐ。ポーランドでは過去にもロシア製ドローンの侵入や鉄道での爆発事案が発生しており、露側の関与を非難してきた。また、今週にはルーマニアでもロシア軍のドローンが撃墜されるなど、周辺国の防空上の懸念が強まっている。

今回の事態を受け、トゥスク首相は欧州各国の首脳やＮＡＴＯ幹部と緊急協議を実施。ドイツ政府が「事案を極めて重大に受け止めている」と声明を出すなど、同盟国はポーランドとの全面的な連帯と支援の意向を示した。現場は現在救助隊により封鎖され、軍当局による詳細な分析が続けられている。

株探ニュース