米住宅ローン需要は先週も減少　住宅ローン金利上昇で

米住宅ローン需要は、住宅ローン金利が１年超ぶりの高水準に上昇したことを受け、先週も減少が続いた。朝方発表の米住宅ローン銀行協会（ＭＢＡ）の季節調整済み指数によると、住宅ローン申請件数は前週比２．９％減少した。前年比でも５％減となり、前年実績を下回るのは４月以来初めてとなった。

３０年物固定金利型住宅ローン（金額８３万２７５０ドル以下）の平均契約金利は６．８１％と、前週の６．７６％から上昇。一方、手数料（オリジネーションフィーを含む）は頭金２０％の場合で０．６９ポイントから０．６５ポイントへ低下した。

ＭＢＡのエコノミストは「７月ＦＯＭＣ後、長期金利が上昇し、住宅ローン金利は１年超ぶりの高水準に達した」と指摘。「借り換え向け、新規購入向けともに申請件数は減少し、いずれも前年を下回る水準となった。住宅ローン金利上昇が住宅ローン需要全体を弱めていることを示している」と述べた。

借り換え申請は前週比２％減、前年比では９％減少した。一般的に借り換えは、現在の金利より少なくとも０．７５ポイント程度低い金利で借りられなければ、諸費用を考慮するとメリットが乏しいとされる。このため、高金利環境では借り換えの恩恵を受けられる住宅所有者は減少している。

住宅購入向けローン申請は前週比４％減、前年比では３％減少した。市場の住宅在庫は増え、売却までの期間も長期化しているものの、住宅価格は依然として高止まりしている。地域によっては価格交渉の余地が広がっているものの、住宅ローン金利の上昇によって、その恩恵は相殺されている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース