米上院、故グラム議員主導の対ロ制裁法案を可決　中印などに１００％関税

米上院は７日、故グラム議員が主導した包括的な対ロシア追加制裁法案を８６対１１の賛成多数で可決した。ロシア産石油・天然ガスの主要な購入国である中国やインドなどに懲罰的な関税を課す権限を大統領に付与する内容で、イランに対する制裁措置の延長も盛り込まれた。

同法案は共和党の重鎮、故グラム上院議員が主導してきたもので、超党派の支持を集めた。グラム氏は７月、ウクライナ訪問から帰国した直後に急死した。

同氏の後任として議席を引き継いだ妹のダーリン・グラム上院議員は採決を前に「法案はロシアのプーチン大統領の急所を突くものだ」と述べた。

法案では、ロシア産原油・天然ガスの購入国上位５カ国に加え、ロシアのエネルギー制裁逃れを支援する主要５カ国に対し、１００％の関税を課す権限を大統領に付与する。法案は、トランプ大統領の支持を得るため、昨年策定された時点からは大幅に内容が絞り込まれた。ただ、トランプ大統領が新たに付与される権限を実際に行使するかどうかは不透明。

トランプ大統領は、ウクライナへの直接支援の大半を打ち切る一方、同盟国の欧州諸国が中心となって費用を負担する形で、ウクライナへの武器売却を進めてきた。法案の成立には下院で可決される必要がある。

株探ニュース