ビットコイン、６万３０００ドル台で底堅く推移も上値に慎重

＊ビットコイン（ドル）（NY時間07:53）（日本時間20:53）

63410.30（-135.71 -0.21%） 高63943.40　安63295.05

円建参考値 1010万1895円（-21620 -0.21%）

＊イーサ（ドル）

1877.13（-7.66 -0.41%） 高1898.30　安1871.70

円建参考値　29万9045円（-1221　-0.41%）

＊ＸＲＰ（ドル）

1.0033（-0.0051 -0.51%） 高1.0145　安1.0005

円建参考値 159.84円（-0.81　-0.51%）

きょうのビットコインは６万３０００ドル台で底堅く推移している。ただ、６万５０００ドル突破を試す動きまでは見られていない。前日の７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示したことで、ＦＲＢの９月利上への警戒感は後退。先週の弱い米雇用統計もあり、早急な利上げの必要性は低下したとの見方が広がっている。ただ、年内１回の利上げ期待はなお残っている状況。

一方、ＣＰＩへのビットコインの反応は鈍かった。これまでであればインフレ鈍化は米金利低下期待を通じて暗号資産にポジティブな反応が出やすかったものの、今回は６万３０００ドル台での値動きに留まっており、上値の重さも意識されている。

重しとなっているのが現物ビットコインＥＴＦの資金フロー。このところ資金流入が改善していたものの、ここにきて、その動きも一服している。１２日の米現物ビットコインＥＴＦのフローは約６１１０万ドルの純流出となった。イーサリアムやソラナ関連商品には資金が流入しており、暗号資産市場の中でビットコインから他の暗号資産への資金シフトも意識されているとの指摘も出ている。

本日の注目はこのあと日本時間２１時半に発表される７月米生産者物価指数（ＰＰＩ）。ＣＰＩに続いてインフレ鈍化を示す内容となれば、９月利上げ観測がさらに後退し、ビットコインの支援材料となる可能性がある。

一方、米暗号資産市場の制度整備を進めるクラリティ法については、米議会での審議が９月にずれ込むとの見方から早期成立への期待が後退。これまで支援材料として意識されてきたが、足元ではその存在感も低下している。

引き続き中東情勢への警戒感も残っている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース