米財務省、長期債の買い戻しオペの１回当たりの規模を２倍超に拡大

先ほどから１０年債、３０年債といった米国債の利回りが急低下している。米財務省の発表に反応している模様。

米財務省は、長期の名目利付債を対象とした流動性支援目的の買い戻しオペについて、１回当たりの規模を少なくとも２倍に拡大すると発表した。対象は残存期間１０－２０年と２０－３０年の年限で、現在の上限２０億ドルを少なくとも４０億ドルに引き上げる。

変更は２０２６年９月９日から実施し、今回の四半期定例発行計画の残り期間である１１月４日まで適用する。１１月４日に予定する次回の四半期定例発行計画で、今後の買い戻し規模に関する追加情報を公表するとしている。

買い戻し規模の拡大は、長期年限の名目の米国債市場への流動性支援を強化することが目的。長期債の買い戻しオペでは、米財務省が市場参加者から質の高い売却申し込みを日常的に大量に受けており、安定した強い参加需要が確認されているという。

更新後の暫定的な米国債買い戻し日程は、後日公表するとしている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース