カナダが報復措置　米国産の鉄鋼・アルミ関税は５０％に倍増

カナダのカーニー首相は、トランプ大統領が先週末に発動した新関税に対抗し、同規模となる大規模な報復関税の導入と国内企業への経済支援策を発表した。激化する米加間の通商摩擦に対し、従来の対米融和姿勢から一転して全面対決の姿勢を鮮明にした形だ。

報復関税の対象となる米国からの輸入品は年間約２００億ドル相当に上り、昨年のカナダによる対米商品輸入額の約６％を占める。これはトランプ大統領が２２日、１９３０年関税法の前例のない条項に基づいてカナダ製品に課した関税と金額ベースでほぼ同規模となる。

具体的には、米国製の鉄鋼・アルミニウム製品に課している関税率を現在の２倍となる５０％へ引き上げる。さらに、家具や衣料品、スマートフォンやゲーム機などの電子機器にも新たに５０％の関税を適用するほか、家電製品、チーズ、魚介類には２５％、各種産業機械や農業機械などには１５％の関税を課す。新たな関税措置は９月８日に発効する予定だ。

カーニー首相は１年前、米国との関係改善と通商協議の開始に向けて報復関税の多くを撤廃し、デジタル政策などで譲歩を重ねてきた。しかし今月２１日に両国の協議が決裂。同氏は２４日、米当局者が鉄鋼や自動車などカナダの主要産業の破壊を狙っているとの認識を示した。カナダ政府も声明で「米国は自国に都合の良い条件を要求する一方で見返りが極めて少なかった」と強い不満を表明した。

政府当局者によると、一連の関税引き上げは関税収入の増加ではなく、米国の関税で打撃を受けるカナダ企業の市場シェア維持を目的としている。これに併せ、総額７５億カナダドル（約５４億ドル）規模の国内企業支援策も発表。中小企業への流動性支援や事業迅速化のための補助金交付、影響を受ける業種の雇用保険制度の延長や条件緩和などを盛り込み、国内産業の防衛と雇用維持を急ぐ構えだ。

株探ニュース