マクドナルド、顧客から提訴される　ＡＩでブランド内価格競争が機能せず＝米国株個別

（NY時間15:29）（日本時間04:29）

マクドナルド<MCD>　232.22（+0.33　+0.14%）

マクドナルド<MCD>が、ＡＩを活用したツールを使って、独立経営のフランチャイズ店や直営店数千店舗の間でクォーターパウンダーなどのメニュー価格を調整していたとして、顧客から米連邦裁判所に提訴された。

原告のマイケル・トーマス氏は、イリノイ州北部地区連邦地裁に集団訴訟として提訴。訴状によると、マクドナルドは少なくとも２０１９年以降、フランチャイズ店と直営店から非公開の販売データを集約し、価格を推奨する中央集権型の機械学習「価格設定エンジン」を運用していた。これにより、本来は競合関係にある店舗が事実上、価格カルテルの協力者になったと主張している。なお、米国ではブランド内の価格競争がある。

訴状によると、トーマス氏は通常、チーズ入りクォーターパウンダーとフライドポテト、コーラを注文するほか、日曜の朝に妻とマクドナルドで朝食を取ることもある。近接する店舗で同じメニューに異なる価格を支払ったことがあり、マクドナルドのアルゴリズムによる価格操作によって競争市場を上回る価格を支払い、反トラスト法上の損害を受けたと主張している。

訴えでは、マクドナルドが２０１９年にＡＩ企業ダイナミック・イールド社を３億ドルで買収したことが、この価格設定ツールの基盤になったとしている。また、同社はツールの利用状況をフランチャイズ契約の更新や店舗拡大の判断と結び付けることで、フランチャイズ加盟店に利用を事実上迫ったとされる。メニューの平均価格は２０１９年から２０２４年にかけて約４０％上昇したという。

原告側は、マクドナルドの直営店かフランチャイズ店かを問わず、米国内のマクドナルド店舗で商品を購入したすべての消費者を対象とする全国規模の集団訴訟を目指している。トーマス氏はさらに、イリノイ州の消費者を対象とする集団の代表も務めることを求めている。

訴訟では、こうした行為がシャーマン反トラスト法第１条やイリノイ州の消費者保護法、反トラスト法に違反するとして、損害賠償と違法行為の差し止めを求めている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース