ＷＴＯ貿易予測　ＡＩブームで商品貿易が急拡大　伸び率はリーマンショック前水準へ

世界貿易機関（ＷＴＯ）が８日に発表した最新予測によると、世界の商品貿易量はＡＩ投資ブームを背景に急拡大している。今年の伸び率の予測は従来の１．９％から３．９％へ、２７年も２．６％から４．１％へとそれぞれ上方修正された。予測通りになれば、２７年の商品貿易量は２４年比で１２％超の増加となり、２００８ー０９年のリーマンショック以前に見られた高度成長ペースに匹敵する。

ＷＴＯのエコノミストは「ＡＩは貿易集約度が非常に高く、成長率は予想外に加速している」と分析。２６年上半期には、ＡＩ関連商品が世界の商品貿易増加分の約半分を占めた。

ただし、恩恵は一部の地域に偏重している。２５年のＡＩ関連商品の輸出上位１０カ国・地域が世界全体の８５％を占め、多くがアジアに集中する。地域別では、アジアの輸出が今年９％増と力強い一方、欧州は０．１％減と低調。

中東は地政学リスクの直撃を受けている。紛争による海上輸送ルートの妨げから、今年の中東の輸出は１７．２％減と大幅に落ち込む見通し。一方、中東からのエネルギー供給減少に対しては域外産油国が増産で補っており、世界全体の原油・液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出への影響は限定的に留まっている。また、米国の関税引き上げなどのショックに対しても、ルールに基づく貿易体制が企業の迅速な対応を可能にし、世界経済の底堅さを支えている。

他方、サービス貿易は明暗が分かれた。中東紛争による観光や輸送の混乱が響き、２６年の成長予測は従来の４．８％から３．３％へ下方修正された。商品貿易と異なりＡＩブームの恩恵が薄く、紛争の打撃を直接受けた形だ。その中で欧州は底堅さを見せており、今年のサービス貿易増加分の過半を占める見通しとなっている。

株探ニュース