中国経済統計に疑問強まる　公式成長率４．５％に対し民間推計は０ー３％

中国政府が発表する経済統計の信頼性に疑問が強まっている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。不動産市場の低迷や個人消費の停滞が続く中、中国政府は７－９月期のＧＤＰを４．５％と発表したが、一部の欧米調査機関からは、実際の成長率が大幅に低い可能性が指摘されている。

英調査会社キャピタル・エコノミクスは、建設業や石油化学産業などの活動低迷を背景に、７－９月期の成長率を２％と推計。同社は電力消費量や旅客輸送量など、操作されにくいと考えられる数百種類の統計を活用している。中国政府が成長率目標の達成に苦しむ局面ほど、独自推計と公式統計の乖離が拡大する傾向があるという。

さらに、米調査会社ロジウムは２０２６年の通年成長率を０％程度と予想。１－９月期の固定資産投資が前年同期比７％超減少し、小売売上高も低迷する中、政府目標の４．５ー５．０％成長は達成困難と見ている。

統計の不透明さも問題視されている。中国政府は四半期ＧＤＰの詳細な内訳や月次の労働参加率を公表しておらず、習近平政権下では経済データへのアクセス制限も強まった。２０２３年に若年層失業率が過去最高の２１．３％に達すると公表を停止し、その後、学生を除外する新たな算出方法に変更した。

雇用統計についても、実態を過小評価しているとの指摘がある。９月の公式失業率は５．２％だったが、清華大学のエコノミストは長期失業者を含めた都市部の広義の失業率を１０．２％と推計。ギグワーカーの増加も、低賃金や不完全就業の実態を把握しにくくしている。

中欧国際工商学院の朱天氏は、失業給付の申請者数が増えているにもかかわらず、公式失業率が２０２１年以降ほぼ安定している点を疑問視し、「安定し過ぎており、あまり役に立たない」と述べた。

一方、中国国家統計局は公式統計の正確性を擁護しており、ＩＭＦも今年の成長率を４．５％と予測している。欧米のエコノミストの間でも見方は分かれている。

実際の景気が公式統計より弱ければ、中国政府には一段の景気刺激策が必要となる可能性がある。ただ、朱氏は家計への直接支援や地方政府への財政移転などを求めながらも、こうした政策が実施される可能性には懐疑的な見方を示している。

株探ニュース