５日の株式相場見通し＝反発か、米中間選挙受けた欧米株高・原油安を好感
５日の東京株式市場で日経平均株価は反発する公算が大きい。前日の欧州株市場では英国のＦＴＳＥ１００やドイツのＤＡＸ、フランスのＣＡＣ４０がそろってプラス圏で着地。その他の市場も総じて堅調に推移した。続く米国株市場でもＮＹダウが１５００ドルを超える上げ幅をみせ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００種指数も上昇した。世界の耳目を集めた３日の米中間選挙は野党・民主党が上下両院の過半数を獲得した。トランプ米大統領は選挙結果を受け入れる姿勢を示したと伝わった。政治的な一大イベントを通過し、不透明感が払拭されたことから買い安心感が広がる格好となった。野党が議会を制したことで、これまで共和党のトランプ政権が進めてきた政策にブレーキがかかるとの見方が台頭。中東情勢のこれ以上の悪化に歯止めがかかるとの期待感から、同日のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は前日比７．９７ドル安の１バレル＝８８．１２ドルと急落しており、これも株価の押し上げ要因となった。この流れを受け、きょうの東京市場も値上がりしそうだ。ＡＩ規制に前向きとされる米民主党の勝利に対する警戒感から前日のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は下落したが、日本株は前日時点でこの懸念を先んじて織り込んでいたため、きょうは買い戻しの動きとなるだろう。日経平均は６万３０００円台の回復が視野に入る。
４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５６９ドル４０セント高の５万３３５６ドル１２セントと急反発。ナスダック総合株価指数は同３６４．５０ポイント高の２万５７３６．５１だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（９月１７～１８日開催分）に加え、１０月の車名別新車販売、１０年国債入札など。海外ではドイツの９月製造業新規受注、ユーロ圏の９月生産者物価指数のほか、米国の新規失業保険申請件数や７～９月期非農業部門労働生産性指数など。イングランド銀行（ＢＯＥ）が政策金利を発表する。海外企業の決算ではクラウドフレア<NET>、ラルフ・ローレン<RL>などがある。
