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キヤノン、前期税引き前を45%上方修正

7751 キヤノン【連結・米国基準】 業績修正PDF

 キヤノン <7751> が1月14日大引け後(15:00)に業績修正(米国会計基準)を発表。20年12月期の連結税引き前利益を従来予想の860億円→1250億円(前の期は1957億円)に45.3%上方修正し、減益率が56.1%減→36.1%減に縮小する見通しとなった。

 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結税引き前利益も従来予想の587億円→977億円(前年同期は985億円)に66.4%増額し、減益率が40.4%減→0.9%減に縮小する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
 新型コロナウイルスの感染拡大により縮小した2020年の当社関連市場は、第3四半期に入り想定より早期に回復してきたため2020年10月26日に当社業績予想を上方修正しましたが、第4四半期はフルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラや、在宅需要が続くインクジェットプリンターなどが、特に利益面で計画を上回って推移したことから、業績予想を再び修正することといたし»続く

業績予想の修正

今下期【修正】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
U  旧 20.07-12   1,684,373 48,878 58,712 38,929 37.22 40 20/10/26
U  新 20.07-12   1,704,373 89,878 97,712 66,929 63.75 40 21/01/14
修正率 +1.2 +83.9 +66.4 +71.9 +71.3   (%)

今期【修正】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
U  旧 2020.12   3,140,000 64,000 86,000 52,000 49.72 80 20/10/26
U  新 2020.12   3,160,000 105,000 125,000 80,000 76.2 80 21/01/14
修正率 +0.6 +64.1 +45.3 +53.8 +53.3   (%)
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較

今期の業績予想

下期業績

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
U    19.07-12   1,822,964 90,867 98,305 59,137 55.3 80 20/01/29
U  予 20.07-12   1,704,373 89,878 97,712 66,929 63.8 40 21/01/14
前年同期比 -6.5 -1.1 -0.6 +13.2 +15.3   (%)

今期【予想】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
U    2018.12   3,951,937 342,952 362,892 252,755 234.1 160 19/01/30
U    2019.12   3,593,299 174,420 195,493 124,964 116.8 160 20/01/29
U  予 2020.12   3,160,000 105,000 125,000 80,000 76.2 80 21/01/14
前期比 -12.1 -39.8 -36.1 -36.0 -34.8   (%)
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
  • ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
  • ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
  • ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
  • ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
  • ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
  • ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。

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