【経済】政治から読み解く【経済と日本株】共産党：「裁量労働」と「一般」異なる基準

裁量労働制の不適切な労働時間データ問題で、加藤厚労相は今月7日に不備があると報告を受けながら、首相に報告したのは11日後でした。野党は「知っていて答弁しなかったのは虚偽ではないか」と批判しています。 「裁量労働」と「一般」異なる基準　厚労相、11日後に報告と共産党がリツイート。（2/20）

20日付けの東京新聞朝刊は、「検証結果によると、裁量労働制の人については実際の労働時間を調査した。一般労働者に関しては一カ月のうちで「残業時間が最も長い一日」を聞き取ったが、調査結果をまとめる段階で「最長」を「平均」の数字として扱い、裁量労働制で働く人と比べていた。その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなっていた。さらに、残業が「一日45時間」などの誤記が三件もあった。」と指摘している。なお、加藤厚労相は19日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で、異なる方法で選んだ数値を比較したのは不適切だった」として陳謝。集計方法に不備があることについて今月7日に報告を受けていたと明らかにした。

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