【材料】学研ホールディングス---2020年の教育制度改革への対応を推進

学研ホールディングス<9470>は14日、18年9月期第1四半期連結業績を発表した。売上高が前年同期比8.2％増の251.02億円、営業利益が同21.1％減の1.01億円、経常利益が同4.1％減の2.07億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.45億円となった。同社は売上高の75％を教育関連事業が占める。このため第2四半期（1月から3月）に収益が集中する傾向がある。

売上高の75％を占める教育関連3事業では、教育サービス事業が新たに連絡子会社となった塾の貢献などで売上高では前年同期比7.1％増の75.13億円となったが、学研教室の会員減や組織拡充などの先行投資により前年同期比21.0％減の4.82億円となった。教育コンテンツ事業および教育ソリューション事業はいずれも前年同期比増収となったものの、季節的要因により、前年同様営業損失を計上した。
一方、医療福祉サービス事業は売上高が前年同期比14.5％増の56.81億円、営業利益が同18.8％増の1.64億円と順調に拡大した。サービス付き高齢者向け住宅を直近1年間に9施設開業・6事業所事業承継したことや入居率の向上、保育園を直近1年間に2施設の開設、既存園の充足率が向上したことなどが寄与した。

18年9月期連結業績の会社計画は、売上高が前期比4.7％増の1,070.00億円、営業利益が同6.4％増の36.00億円、経常利益が同5.0％増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.9％減の26.00億円を見込む。1株当たり年間配当金は前期比10円増配し70円とする予定。グループ2ヶ年計画Gakken2018の2年目に当たる2018年9月期は2020年の教育制度改革を控え、引き続きICT教材の開発と営業力・提案力強化を進めていく方針である。

《MW》

　提供：フィスコ