【経済】英政局流動化の可能性高まる

　報道によると、メイ英首相は14日、議員らに対し、自身の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）協定案について再考するよう求めた。15日には離脱協定案の議会採決が予定されており、一部で採決への期待はあるものの、否決されるとの見方は多い。報道によると、メイ首相は下院議員に対し、「事前にどのような判断を持っていたとしても、今後24時間において同離脱案を改めて考えてほしい」と述べた。また否決された場合には英国が崩壊するリスクがあるとの懸念も伝えた。

　市場関係者の間では、「離脱協定案が否決された場合、野党労働党はほどなく不信任案を提出する」との見方が多い。協定案の否決は総選挙の実施に直結するとの声も聞かれているが、さまざまな事情で総選挙が実現されない可能性もある。ブレア元首相は、BBCラジオ4の番組で「再度の国民投票を支持するのも選択肢になりうる」との見方を伝えている。その場合でも、英国政治の流動化は避けられないとの見方は多いことから、ポンド相場については1ポンド＝1.25ドル、135円割れを意識した値動きとなる可能性がある。
《MK》

　提供：フィスコ